ANAホールディングスが日本企業初の「人権報告書」を発行した理由

ANAホールディングスは2018年5月、日本企業として初めて「人権報告書」を発行した。2019年10月に発行した2冊目の報告書は前年を大きく上回るページ数になり、内容の充実度を高めた。人権報告書は、世界ではユニリーバやマークス＆スペンサー、コカ・コーラ、ネスレなどの企業が発行を始めている。ANAホールディングスが人権報告書を発行するに至った経緯や目的に始まり、社内外での反応、課題、今後の展望まで、同社CSR推進部マネジャーの杉本茂氏に話を聞いた。
聞き手＝浅野恵子／文＝斉藤俊明／写真＝木村輝

人権問題はグローバルな事業リスク

「ビジネスと人権」を経営上取り組むべき課題と認識し、注力するようになったきっかけを教えてください。

杉本　幾つかの複合的な契機があります。
2014年に、ANAが、外国人をステレオタイプ化した不適切な演出のテレビCMを制作してしまったという事象がありました。その後すぐに、従業員の意識を高める必要性を感じ、マーケティング部門で人権教育を実施しています。

この件に加え、ANAが東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルパートナーとなったことも契機です。過去の大会において、政府や企業が関わっているとされる様々な人権問題がクローズアップされています。そうしたことから、グローバルに事業を展開する企業として、国際的に求められる「ビジネスと人権」についての理解を深める必要があると考え、2015年からNPOや専門家との対話を重ねてきています。その結果、人権に関するグローバルな動きを知ることができ、グループ社や業務委託先などで人権侵害が疑われる事象がもし見つかれば即当社グループの事業リスクになることを、海外の事例と共に経営層に伝えることができました。

続きは、こちらから・・・
https://consult.nikkeibp.co.jp/ccl/atcl/20200204_1/
出典:CCL.／日経BPコンサルティング