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東京都

Webサイトのブランド力、総合編は「楽天市場」が2回連続トップ 一般企業編は「サントリー」が首位を堅持、第2位は「東京ディズニーリゾート」

伊達 和幸さんのプロフィール
伊達 和幸
マーケティング本部長
on 2019/12/24

株式会社日経BPコンサルティング（東京都港区）は、3万人以上のネットユーザーが国内500のサイトを評価する「Webブランド調査2019-秋冬」の結果をまとめた。Webサイトのリニューアルの効果や製品への関心、企業の好感度への影響等を明らかにするもので、2019年12月20日に調査報告書を発行・発売した。

調査結果のポイント

  • 総合ランキングは「楽天市場」が2回連続で首位を獲得
  • 一般企業編（インターネット専業企業を除く）では、「サントリー」が5回連続トップ
    「サントリー」はコーポレートメッセージや環境活動への取り組みが好評で「態度変容：企業活動」のスコアが上昇
  • スコア上昇サイト：「富士ゼロックス」は企業活動への関心を喚起する情報発信が高評価
    「富士ゼロックス」は「働き方改革」に関するコンテンツが好評で、「態度変容：企業活動」のスコアが大幅に上昇

キャンペーン利用やサイト接触による「行動喚起」の評価が上昇した「楽天市場」が総合ランキング第1位を獲得。


続きは、こちらから・・・
https://consult.nikkeibp.co.jp/info/news/2019/1220wb/
出典:日経BPコンサルティング

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「ブランド」「デジタル」「コンテンツ」を核に企業の課題を解決する 日本経済新聞社系列の出版社である日経BP社。そのグループ会社として株式会社日経BPコンサルティング（以下BPコンサル）は、2002年に誕生した。「ブランドコミュニケーション」「コンテンツコミュニケーション」「デジタルコミュニケーション」という3つの軸で、企業の広報やマーケティングから沸き起こるさまざまな課題を解決している。 日経BPコンサルティングでは「ブランド」を重要な経営資源だと位置づけ、延べ1500ブランドを約5万人の消費者とビジネスパーソンで評価する、国内最大規模のブランド価値評価調査「ブランドジャパン」を展開。その調査結果を企業のブランドづくりに役立てている。企業が自ら想定する自社の姿と消費者が見ている姿には、少なからずギャップがあるもの。そのギャップを埋めるのを企業ブランディングであると定め、ターゲット目線に立ったコミュニケーションを見出すのが、同社の提案する「ブランドコミュニケーション」である。 「コンテンツコミュニケーション」の分野では、Webサイト、デジタルコンテンツを始め、CSR・ESG・ダイバーシティレポート、会社案内、広報誌、社史・周年史、書籍、会社図鑑などを幅広く制作。同社には、日経BPグループでビジネス専門媒体に携わった経験豊富な編集者や企業メディア制作に長けた編集者が在籍しており、幅広い専門分野にも対応できる。 そんな同社が現在最も注力しているのがデジタル分野だ。何を目的に、誰に、何をどのように伝え、どんな行動につなげたいのかなど、企業や団体のWebサイトが、ビジネス上で果たす役割を明確にし、現状分析、戦略策定から、構築・運用までクライアントの目的と課題に応じたソリューションを提供する。 ヒアリングによるクライアントの課題の発見、サイトの役割範囲の整理、サイトユーザビリティ診断、SEO・LPO、サイト構造分析、アクセスログ解析など、あらゆる側面から現サイトの実態を把握。自社Webサイトに、どんなコンテンツがどのように提示されているか、現状を分析する。想定しているターゲットに対して、効果的に伝達できているかを明らかにし、残すべきコンテンツ、補足すべきコンテンツを抽出する。Webサイトの診断だけに留まらず、日経BPグループの持つ業界動向や深いインサイトを活かすべく、社内ヒアリングやミーティングによって事業理解を深め、クライアントのビジネスに最適化されたWeb活用戦略を策定、提案、展開する。

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