投資家をつかむ、国際基準に沿ったESG戦略と情報開示

国内外で盛り上がりを見せるESG投資。企業は対策として、ESG活動にどう取り組み、どうその情報を開示すればいいのか。ポイントは、単に環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の分野に取り組むのではなく、“国際基準に沿って”取り組んでいるかにある。
ESGに詳しいQUICK ESG研究所 プリンシパル 松川恵美氏を招き、当社ブランドコミュニケーション部長 吉田健一と、カスタムメディア本部第一編集部長 古塚浩一が、そのあり方を議論した。

松川： 近年、投資家の間で「ESG投資」の考え方が急速に広がってきました。ESGは環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取った言葉です。E＝環境やS＝社会のイメージが強いせいか、CSRと同じようなもの、あるいは単なる社会貢献と勘違いしている方もいるようですが、G＝ガバナンスが入っていることからも分かるように、異なる概念です。

古塚： たしかにESGは、CSRの延長線上にあるわけではないという点は最初に強調しておきたいと思います。それにはESGという概念がなぜ生まれてきたのかという背景を知ることが大切です。

松川： 背景にあるのは、国際的な方向性、基準ですね。今、地球上にはさまざまな問題があります。すぐ思い浮かぶのが環境問題ですが、人権問題も複雑かつ深刻化していて、解決に向けた努力が求められています。

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出典:日経BPコンサルティングSTAFF ROOM