なにをやっているのか
网易新聞(NETEASE NEWS)
日本ステーション開設記念イベント
NTPは中国4大ニュースAppの网易新聞(NETEASE NEWS)の正式日本総代理店です。2017年に网易新聞 初の海外ステーションとして日本ステーションを開設しました。网易新聞日本ステーションが提供するニュースの中でもLIVE動画は自社で制作配信しており、これまでに300本以上の動画を配信し、累計で約7500PVの視聴数を獲得してきました。
NTPでは网易新聞を中心として日本企業の中国向けのマーケティングを支援しています。それと同時に中国向けECの運営や海外向けに日本商品の卸売販売や貿易なども行っております。NTPはメディア×EC×貿易と様々な方法で、日本企業の中国展開を支援しています。
▼中国向けマーケティング支援
NTPでは网易新聞の動画を中心に、日本企業に対して、中国向けインバウンド・アウトバウンドをサポートしています。网易新聞での動画配信の他に、Tmall/Taobaoと連動したサンプル自販機、訪日VISA取得時のチラシ配布、KOLのLive販売、SNSの運用代行、中国メディアでの広告運用など様々なサービスを提供しています。
▼中国向けEC運営と貿易取引
また、Kaola網易考拉、Tmall天猫、JD京东などで約30店舗のEC運営も行っています、また貿易取引として、これらのECのプラットフォーム等への日本商品の卸売も行っています。これらのECや貿易での流通金額は年間数十億円ほどの規模があります。今後は既存の越境EC貿易取引を強化していきながら、中国だけではなくオセアニアやヨーロッパにも貿易取引を拡大していく予定です。
これからますます拡大する中国市場において、NTPは独自のネットワークとノウハウを元に、日本企業の販売マーケティングをサポートしていきます。
なぜやるのか
国別訪日客数（2018年）
国別訪日客数推移（2009−2018年）
急成長する中国市場において、言語の壁、ビジネス慣習や文化の違い、情報や人的関係性の不足などが原因で、日本企業は苦戦しています。また、2019年に新しく施行された電商法により、これまで爆買いの要因になっていた転売目的のソーシャルバイヤーが規制され、新たなアプローチ方法を模索することを迫られています。そんな中で、弊社は独自の情報と人的資源があり、日本企業の中国向けの施策展開に大きく貢献することができます。
▼増加し続ける訪日中国人
2018年の訪日外国人は3119万人。訪日中国人は838万人で、中国が全体の25.8％を占めています。訪日客全体の3/4を占める訪日客数上位4カ国の内、韓国、台湾、香港の訪日客数は、人口比で既に15〜30％になっており、大きな成長は見込めません。ただ中国はまだ人口比0.6％、2018年も前年比102万人増とこれからさらに増えていきます。中国人向けのインバウンド施策はますます重要になっていきます。
▼ソーシャルバイヤーの規制と正規取引の成長
Kaola網易考拉、Tmall天猫、JD京东などで約30店舗のECを運営しています。また貿易取引として、これらのECのプラットフォーム等への日本商品の卸売も行っています。2019年に電商法が施行され、これまで爆買いの要因になっていた転売目的のソーシャルバイヤーが規制されることになりました。その影響で、これから越境ECや一般貿易といった正規取引がこれまで以上に重要になってきます。
▼网易新聞の地方ステーションのネットワーク
NTPでは网易新聞の正式 初の海外ステーションで日本の正式総代理店です。网易新聞は中国340都市に地方ステーションがあり、日本ステーションとも連携しています。地方ステーションは、网易新聞の運営だけでなく、地方企業のビジネスのハブとして機能しております。NTPの中国全土に豊富な情報ネットワークとパートナーがあります。
どうやっているのか
中国のTOP KOL 長頸鹿によるLIVE配信
LIVE配信を撮影している様子
NTPは現在チーム全体で15名です。メディア×EC×貿易で日本と中国をつなげる架け橋となるため、部門横断で日本企業の中国市場での成功を実現するために動いています。また貿易部門は中国だけでなくヨーロッパへの販売展開や、中国の人気商品の日本展開も開始しました。当社にしかできない領域において機会があればチャレンジする意思決定をし、各メンバーが責任を持って自律的に仕事を推進していってます。
