なにをやっているのか
会計情報は、出来あがってからが勝負です。
他の会計事務所と同じく、当事務所も適切な納税を目的とした経理・税務業務を主なものとしています。しかし、これだけでは単なる作業で、事業の役には立ちません。また、これらの業務はそう遠くない未来に全て自動化されるともいわれています。
そこで、当事務所は中小企業に対する経理・税務業務の支援を通じて、事業を活性化する取組みに注力していきます。
事業活性化というと、経理業務とは関係がないように思われるかもしれません。しかし、会計情報を媒介とした円滑なコミュニケーションの仕組みをつくることで達成出来ます。具体的には、管理会計の予実管理を社員参加型で行います。
社員数名の会社であればNo2の方を中心に、数十名規模であれば部門長等を交えて、定期的なミーティングを行います。経営管理体制の構築を行います。
現在、所長が対応しているこのような業務を、事務所全体で取り組むことが出来るよう、組織体制の整備を行っています。
なぜやるのか
経理・総務といったバックオフィスを職とする方は、「誰かの役に立ちたい」という貢献意識が強い方です。しかし、実際には日々の業務に忙殺され、指示を受けた作業を淡々とこなしている方ばかり。我々会計事務所業界も同様の傾向があります。
このような疲弊した環境下では良いサービスは生まれません。結果、中小企業の社長は「会計情報は経営の役に立たない」と憤ります。これは大変残念なことです。
「経営の役に立つ」会計情報として、当事務所ではコミュニケーションの基盤となる情報であることを掲げています。会計情報が実用的なインフラとして整備されれば、事業は活性化されます。
私たちは事業の活性化を、次のように考えています。
・顧問先の社員が日々の業務にやり甲斐を感じている
・社員同士で経営に関する積極的な意見交換が出来る
・結果、一丸となって事業を推進している
会計情報を可能な範囲で社員と共有できれば、社員は自らの行動が業績に関わっていると強く認識出来ます。このような仕組みは一丸となって事業を推進する基盤となるものです。また自身の目標達成を皆で喜ぶことが出来れば、成長を実感しやりがいを感じるでしょう。
今後、人工知能の発達により経理・税務業務は自動化がますます進むといわれています。私たち会計専門家は、人工知能を使いこなし、これまでの業務を極力省力化するとともに、より付加価値の高い領域にシフトしていかなければなりません。
まだ経験の浅いスタッフも多く、当事務所は足場固めの局面です。スタッフが経験を積み、顧問先へ貢献出来ていることを心から実感出来る、やりがいのある事務所にしていきたいと考えています。
どうやっているのか
全９名の小規模な事務所です。
ベテランスタッフは、会計税務の実務指導の他、業務にあたっての心構えや、顧客とのリレーションシップについてやさしく時に厳しく若手の指導をしています。新人スタッフは、前職も様々で、これまでの経験を活かした顧問先対応が出来ており、将来が楽しみです。
一心不乱にPCに向かうという雰囲気ではなく、和気あいあいとした職場です。また人事労務の担当が社内でのスタッフ教育の仕組みを立案し、運用しています。会計事務所は人材が全てですから、人材教育に今後ますます注力していきます。
メンバーが皆それぞれ自身の色で輝ける仕事をしていって欲しいと思っています。
