2022年4月施行 【パワハラ防止法】 　　　　　～中小企業にも拡大で要チェック～

近年、社会問題となっている「職場のパワーハラスメント」。
その対策の一環として、去る2020年6月に「改正労働施策総合推進法」が施行されましたが、
2022年4月からは大企業だけでなく中小企業にもその範囲が及ぶことをご存じでしょうか。
※引用：https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000611025.pdf

パワーハラスメントの定義
【パワーハラスメント定義】
職場において行われる、
①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
③その雇用する労働者の就業環境が害されることパワーハラスメントの判断基準
（3つすべて該当したらパワハラとなる可能性が高くなる）

④優越的な関係を背景とした言動
⑤業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
⑥労働者の就業環境が害される

ハラスメントを防止する
少子高齢化が進み人材採用が一段と難しくなる中でハラスメントが発生した場合には企業イメージの低下や優秀な人材の流出、新規採用にかかる経費の増大など企業の様々な 所での影響が考えられます。

しかし、現実問題リアルタイムでハラスメントを防止するのには限界があり現実的に難しい。
なので苦情相談を受ける窓口の設置は無論の事、ハラスメントへの知識や教育を管理職を中心に
周知徹底しハラスメントに対する正しい知識を付ける事が防止の第一歩だと考えます。

そんな弊社では相談窓口の設置、個別面談など定期的に実施して安心して働ける環境整備をしています。
是非、この機会に労働環境の整備に取り組んでみては如何でしょうか。