なにをやっているのか
資産価値の見える化を軸に、高いカスタマー支持を得ているカウル
1時間かかった作業が1分に短縮する画期的なSaaSサービスを提供
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不動産仲介業者向SaaS「プロポクラウド」
(https://propo.co.jp/)
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カウルを使って磨き上げてきた自社の物件提案サービスをSaaSの形で不動産仲介会社に提供するBtoBtoCのサービスです。2019年3月にローンチをして以来、中堅大手の会社様を中心に多くの会社様に使っていただいています。
事業の立ち上げ期ということもあり、事業に関与するメンバー1人1人の意見を吸い上げ、より良いサービスとするべく一丸となって事業を推し進めています。
現在のサービスは、品質の高いデータベースから物件情報を提案するMarketing Automation機能を提供するサービスですが、今後は、不動産流通のインフラとなるようなサービスと進化していく予定です。
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個人向け中古マンションアプリ「カウル」
(https://kawlu.com/market)
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住を自由にするためには、不動産営業のあり方を大きく変えていかなければいけません。
残念ながら、強引な営業や、同業者を出し抜くことで利益を上げようとする営業マンも少なくはありません。
我々は客観性の高い情報をカウルというアプリで提供しながら、物件を売りつけるのでなく、お客様にとって最善な物件選びをサポートする不動産営業マンによる仲介サービスを提供しています。
カウル事業により、仲介事業を自ら手がけることで不動産仲介営業マンのあるべき姿を常にアップデートし、より効率的な仲介を追求します。
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toC,toB両方のプロダクトを運用している背景
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ハウスマートがまずリリースしたのは、
「買い手(toC)」向けのスマートフォンアプリである「カウル」でした。
カウルは市場からの評判も良かったのですが、toCサービスとして良いサービス提供をしたとしても、そのCの方々が不動産購入をする際に最終的に「不動産企業」と接することは必至です。そのため、最終的に不動産会社の力量に寄りけりになってしまう実態があったのです。
つまり不動産tech業界にとって、toCサービスは情報整理の観点において力を発揮するのですが、この業界のビジネスモデル上、買い手(toC)は必ず不動産会社(toB)を通ることになる。つまり不動産会社(toB)の改革なくして不動産業界のDX化は難しいと痛感したのです。
なぜやるのか
若手からベテラン、不動産経験者と未経験者など多様な人材が集まっています
不動産×スタートアップながら、社員の3割が女性で活躍しています
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「住を自由に」
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我々は、住を自由に、というMissionを掲げて事業を行なっております。
自由という言葉は様々な捉え方が可能ですが、我々は情報の不完全さや、業界構造から来る消費者の不便を解消することによって、不動産取引をもっと自由なものにする、という意味で自由を考えています。
不動産業界の不合理を、消費者の方や業界で働く方がより良い体験となるような形で解消をしていくことで、住を自由にするのが我々のMissionです。
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2021年は不動産DX元年
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これまで不動産techサービスは「あったら便利だけど無くても仕事ができる」というレベル感でした。 つまり必要不可欠なサービスではなかったのです。
ただ、コロナが起爆剤となり、不動産業界は大きな転機を迎えています。
2014年に不動産契約全般が電子化することが決まり、2020年についに電子化が開始しました。皆さんこれまで不動産賃貸契約を「紙」に記入/捺印をしていたかと思うのですが、その作業が電子化されます。
今後2〜3年で浸透していくはずです。これは不動産業界にとっては大きな1歩であり、これからDX化が進めるための障壁を下げられる出来事だと思っています。
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アメリカの不動産業界の生産性は日本の不動産業界の約4倍。改革の余地は多分にある
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アメリカは国が主導してDXを推進し、日本の約4倍の生産性となりました。そのため、単純計算で日本もあと4倍の改善の余地が残されているということです。
おそらく日本の中で課題がもっとも存在している業界の一つが不動産業界でしょう。他業界に比べてDXにおける国の力が及んでいないこと、不動産業界内のITリテラシーがそこまで高くないこと、「物件」という可変な情報をテクノロジー化するのはハードルが高いことなど、数えきれない課題が存在します。
これは不動産業界向けのバーティカルSaaSのハウスマート からすれば非常にポジティブな状態と捉えています。日本で不動産をかいかくするにはベンチャー企業の力が必要となり、改革するチャンスが当社にあるからです。
ハウスマートは2014年に設立しており、これまで業界と真摯に向き合ってきました。現在は業界にも名が通ってきています。一筋縄にはいかない不動産領域においてイノベーションを起こす準備が整ったので、2021年はさらに加速していきたいと思っています。
どうやっているのか
エンジニアは登壇機会多く、発信・吸収しながらより良いサービスを作っています
銀座を拠点に住を自由にしていきます
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福利厚生/働き方
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弊社はスタートアップでありながら働き方も重要だと考え、環境を整えています。
例えば、コロナ禍をきっかけにフルリモートの体制を構築し、在宅手当制度を設けています。
また、産休育休制度も男女ともに活用しており、現在では社員の約30%が育児をしながら働いています。
副業を行なっている社員も多く、スタートアップの中では高い副業率だと思います。研修登壇、執筆、デザインなど、副業の内容は社員ごとに様々です。
コロナ禍での働き方や副業の推進など、今後も時代の変化を認識し、スピーディーにハウスマートに最適な制度や環境を作り続けます。
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バーティカルSaaSプロダクトで不動産業界の深い課題を解決します。
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SaaSブームが訪れてからすでに数年が経過しておりますが、数年前にホリゾンタルSaaSがトレンドになり、2020年頃からバーティカルSaaSもトレンドになっています。
「特定」の業界に対してDX化を行うバーティカルSaaSの魅力は、「業界の深い課題を解決することにこだわることができる」ことです。
ハウスマートが属する不動産業界は、業界特有の業務上の負が多く発生しています。全業界を横断した業務管理システム(SaaS)では解決することができない負が多くあり、バーティカルSaaSであるハウスマートだからこそ解決することができることが多数存在していると信じています。
