なにをやっているのか
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＜すべての被害者が救われる世界を＞
世界には、詐欺や悪意ある企業の活動によって苦しんでいる「被害者」が大勢います。
ところが、被害者の多くは弁護士に依頼する際の費用が高いことや、弁護士事務所の敷居が高いこともあって、その被害を回復できずにいます。
そういった被害者は、日本国内だけでも、当社調べで「16兆円」も存在しています。
我々の事業は、こういった「すべての被害者が救われる世界」を実現することのできるLegalTechサービスです。
【事業内容】
◆ 集団訴訟プラットフォーム「enjin」
世界でも例を見ない、少額被害者と弁護士団を結びつけるウェブのプラットフォームの運営をしています。
enjin：https://enjin-classaction.com/
現状、詐欺や事故などで集団で被害にあっても、被害者が集まることは容易ではありません。
また、弁護士もニュースにならないような規模の被害は認知のしようがありません。
そんな被害者や弁護士を繋げるプラットフォームを作り、「すべての被害者が救われる世界」を創造します。
◆ 直近の集団訴訟事件
１）破産者マップ（3億円）
２）コインチェックのNEM流出事件（約580億円）
３）はれのひの倒産詐欺（約1億円）
４）強制不妊手術の国賠事件（約2,000億円）
５）ジャパンライフのマルチ商法と倒産事件（2,000億円）
など多数の集団訴訟が発生しています。
それ以外にも、埋もれている多数の被害者の方がいます。
◆ 集団訴訟の現状
「二割司法」と言われる日本の法律社会では、「弁護士に依頼したくても、被害額より弁護士費用の方が高くて依頼できない」という方が多数を占めています。
そんな中、被害者や弁護団でホームページを作ったり、メディアを通して周知をしていますが、まだまだ被害者の方に情報が行き届いていなかったり、弁護士に依頼することへの抵抗や泣き寝入りをしまっている方も多いのが現状です。
そういった被害者の方に対して、コンテンツやメディアを通して、より集団訴訟に参加しやすい文化を醸成させたいと考えております。
また、すべての人がもっと自由に法律を活用できる世界を実現するため、「訴訟費用に特化したクラウドファンディングサイト」を開発中です。
なぜやるのか
◆ すべての被害者が救われる世界を
・少額被害で弁護士に依頼できない方や、泣き寝入りしている方を減らしたい
・長時間の違法残業を強いる会社に訴訟を起こし、苦しむ従業員を減らしたい
・詐欺の加害者が集団訴訟を恐れた結果、犯罪が減少する世の中にしたい
・被害者の方を救える弁護士が、もっと身近な存在になる社会にしたい
という想いから事業を運営しています。
1人では勇気がなくて訴訟ができなかった方も、気軽に同じ被害者を集めることができ、辛い想いを少しでも救える社会を創造します。
◆世界をあっと言わせる仕事をする
レガシーな法律業界においては、テクノロジーの力を通じて、人々の生活をより豊かにより便利にしていく余地がたくさんあります。
我々は、リーガルテクノロジー（LegalTech）の力を駆使してレガシーな法律業界をアップデートするイノベイターで在り続けます。
第1弾が集団訴訟プラットフォームですが、それに限らず、
■ブロックチェーンの技術をべースにしたクラウドファンディングサービス
■著作権をブロックチェーンでプロテクトし、クリエイター に価値還元するサービス
■RPA・AIの力で士業の世界を自動化するサービス
など様々なLegalTechサービスの開発を構想しています。
どうやっているのか
◆ 様々なバックボーンのメンバー
・大手事務所出身の弁護士
・弁護士ドットコムの黎明期から上場までの経験者
・監査法人出身で多数の会社の経営経験者
・Google出身のグロースハッカー
・サイバーエージェント出身のエンジニア
・7億円規模のPMや開発責任者を経験したエンジニア
・台湾でメディア立ち上げを経験したコンテンツライター
・大手新聞社出身の記者／編集者
・SEO業界最大手出身のマーケター
・弁護士兼外務省、参議院法制局出身の法務責任者
それぞれバックボーンは違いますが「すべての被害者が救われる世界を実現したい」「世界をあっと言わせる仕事をしたい」という強い想いで日々仕事をしています。
◆ 億単位の資金調達に成功
事業の将来性やメンバーの熱い想いが届き、シリコンバレーのベンチャーキャピタルやエンジェル投資家等から億単位の資金調達を実施しました。
◆ 働きやすい職場環境
最先端のIT企業のようなオフィスを構えており、残業を強制するような古い文化はありません。分からないことがあれば丁寧に共有し、助け合う文化があります。
また、風通しや居心地の良い環境も整備しております。
・近距離手当
・社内表彰制度
・誕生日のお祝い
・社員懇親会
程よい緊張感を持ちながらも、和気あいあいとした雰囲気で仕事をしています。
◆ 法律事務所も運営
同じ経営陣でトップコート国際法律事務所というブロックチェーン・ICOといった「先端企業法法務に特化」した法律事務所を運営しております。連携会社として、様々なシナジーを生み出しながら活動しています。
https://topcourt-law.com/
◆一般社団法人LegalTech協会の運営
会社・法律事務所と同時に、「リーガルテクノロジーの力で人々の生活をもっと豊かにもっと自由に」をビジョンとしたLegalTechスタートアップが結集する一般社団法人LegalTech協会も運営しております。
協会HP：https://legaltech-association.org/
日本では、LegalTech企業といわれる企業がほとんどなく、この領域で事業運営をしていく下地もなければ社会的に認知もほとんど無い状態です。
こういった状況では、どれだけ個人単位で頑張ったとしても、弁護士などの士業が起業しやすい環境であったり、サービスを普及させる、ましてやユニコーン企業を輩出することは極めて難しいと感じています。
そこで、士業の先生方をはじめ多くの人がLegalTech領域で起業しやすく、サービスを広く普及させることができるだけの「インフラ」を作るということを主たる目的として、この一般社団法人LegalTech協会を立ち上げました。
協会・会社・法律事務所が一体となってLegalTechの普及にと務めています。
