販売促進におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

「販売促進をDXするって、そもそもどういうことなんだろう？」

「販売促進をインターネットで行っていれば、DXなんだよね？」

DXの意味や内容に関して、不明に思われる方も多いのでは？

現在は多くのものがIT化されていますが、IT化されていればDXが達成できているのか、というと、そうとは限りません。

この記事では、販売促進、DXの簡単な説明から、販売促進におけるDXについて、解説します。

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販売促進とDX

販売促進のDXについて見る前に、そもそも「販売促進」と「DX」が何を指しているのか、説明します。

販売促進とは

「販売促進」とは、顧客が自社の製品やサービスを知るきっかけを作ったり、購買意欲（需要）を喚起して商品の購入を促すこと。

主に以下のようなものが挙げられます。

・紙媒体の広告…新聞の折込チラシ、雑誌への掲載など

・POP…商品の補足説明や、お勧めが書かれている

・割引券…チラシの一部となっていることも多い

・ポイントカード…購入金額の一部をポイントとして還元

・売れ筋商品の拡充…過去の経験から、時節柄などで売れ筋の商品を拡充

DXとは

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を用いて、組織やビジネスモデルを変革させること。

もともと、スウェーデンの大学にて2004年に提唱された概念で、その概念には結果として「人々の生活を良い方向に変化させる」という意味も含まれています。

DXの例として、銀行の口座開設が挙げられます。

以前、口座を開設する際には身分証明書類を用意し、店舗まで足を運び、窓口にて手続きをする必要がありました。

また、窓口が開いているのは、平日の15時まで。多くの会社員は口座開設のために休暇を取っていました。

現在は、ネット上で完結させることが可能です。

手続きが行われるのは平日ですが、申請は休日に行うことができます。

ユーザーにとってはとても便利になりましたし、銀行としても口座開設にともなう行員の負担を減らすことができました。

窓口ありきの状態を変革して、ネット上で完結可能な状態となったわけです。

余談ですが、トランスフォーメーションは英語で「Transformation」と書きます。

では略称は「DT」ではないか？と思われるかもしれませんが、英語圏では「Trans」を「X」と略すため、DXという略称になります。

販売促進のDXとは

販売促進のDXは、従来では対面や紙媒体で行っていた販促を、デジタル化します。

上記で挙げた販促を例にすると、以下のような内容が考えられます。

・紙媒体の広告→チラシからバナー広告、YouTube広告などへ変更する

・POP→手書きからディスプレイを利用したデジタル表示に切り替える

・割引券→専用アプリやメールマガジンに、割引券を付ける。割引券は、レジの機械でスキャンすることで、利用できるようにする

・ポイントカード→専用アプリにて、ポイントを電子的に管理する。ポイントの加算、利用は、レジの機械でスキャンすることで、利用できるようにする

・売れ筋商品の拡充→売上などの膨大なデータをもとに、売れ筋商品を洗い出し、拡充する

DXとIT化との違い

ここまでの内容で「DXって、要は色々なものをIT化することなの？」と思われる方もいらっしゃるのでは？

「IT化は手段、DXは目的」とよく言われています。

IT化は、業務を効率化させたいなど、様々な目的で行われます。

DXは、前述のとおり「組織やビジネスモデルを変革させること」が目的ですので、その目的のためにIT化を行います。

そこで販売促進をDXするメリットについて、見ていきましょう。

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販売促進をDXするメリット

販売促進をDXするメリットは、以下の点です。

業務効率化ができる
客観的な判断ができる
顧客に適したアプローチができる

それぞれ、内容を詳しく見ていきましょう。

業務効率化ができる

IT化のお話をする際にも出てきましたが、DXによって業務を効率化し、生産性を向上させることができます。

例えば広告の場合、かつては広告内容を手書きし、新聞社等の広告媒体に持ち込む必要がありました。

各企業でIT化が行われた際、元データは紙から電子に置き換わるようになりましたが、現在でもその電子化したデータを印刷・コピーしている企業も存在します。

Web広告であれば、自社ホームページであれば電子データを加工して載せることで完了できますし、広告媒体であっても電子データを送ることもできます。

客観的な判断ができる

店員の勘や経験に依存せず、客観的に判断ができるようになります。

商品を仕入れる際、以前は店員が世間や店内で行われるイベントで、過去に何が売れていたか、といった経験をもとに売れ筋の商品を発注していました。

DX化が進むと、顧客に関する情報がデータとして蓄積されていきます。

「ビッグデータ」という言葉を聞いたことがあるのでは？

どの時期にどの商品が、どのくらい売れたのか、という情報も確認できますし、Webサイトでの各顧客の行動履歴（どのページを何分閲覧し、その後離脱したか）や購入履歴が確認できます。

経験が浅い人でも、ベテランと同様の情報を手に入れることができますし、ベテランの方も、自身の経験と照らし合わせながらデータを客観的に把握することができるのも魅力の一つ。

顧客に適したアプローチができる

商品サイトのマイページや、企業から送られてくるDMには、多くの広告が表示されています。

この広告もIT化の1つではありますが、従来ではすべての顧客に対し、同じ内容の広告を表示していました。

Amazonが始めた機能で、「レコメンド機能」というものがあります。

ECサイトにおける商品説明の下に、「この商品を買った人は、以下の商品も買っています」と、お勧めが出る機能です。

レコメンド機能は、該当する顧客の購入履歴をもとに、類似した購入傾向を割り出し、自動的にお勧めとして表示しています。

現在は多くのECサイトで見られるようになり、それだけ有用であるとも言えます。

DX化が進むと、例えば「Aという客は、秋になるとBという商品を購入することが多い」ということが分かります。

DM等で、秋の時期にAさんへB商品の広告が表示されれば、一斉広告を行うことよりも効果的です。

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