円安時代に備える社会人の教養

円安に終わりが見えませんが、

残念ながら、この円安はそう簡単に終わりません。

なぜなら、

日本が島国であり、輸入に頼った国である、

という構造上の問題があるからです。

円安が今後も続くだろう、

という理由は２つあります。

１つは「日米金利差の拡大」です。

日本とアメリカの通貨の金利が、

どんどん拡大しているということです。

通貨というのは、

金利が低い通貨から、高い通貨に流れる性質があるので、

円からドルにお金が流れます。

ゆえに、円安になる、

ということで、実際に2022年3月に米国が利上げをする前には、

１ドル115円だったところがあっという間に、1ドル150円、

という局面まで到達しました。

さらに、

日米金利差がすでに３％以上開いているということで、

スワップポイントを利用した、キャリートレードをして、

ドルを買う投資家も増える水準に達しています。

FXのようにレバレッジをかけて、

リスクを取る投資家だけではなくて、

安定的な資産増を狙ってドルを買う投資家も増えるということで、

さらに円安は加速する傾向にあると言えます。

さらに、

今後も拡大していくには理由があり、

それこそが、構造上の問題ということになります。

それが「輸入に頼った国である」

ということです。

日本は島国ですから、

・原油

・天然ガス

・食品

・物品

など、

あらゆるものを海外から輸入しています。

もちろん、

輸入品の買い手は日本の企業ですが、

売り手は外国の企業で、取引するための通貨は「ドル」が基本です。

日本の企業は、

外国の企業からモノを仕入れるときに、

あなたも口座を持っているような銀行を経由して、

商品代金を振り込みます。

振り込むと言っても、

相手は外国の企業なので、為替取引の部門で、

・円をドルに変える

という作業が必要になります。

円をドルに変えるというのは、

日本の企業の口座に入っている円を売って、

ドルを買うという作業が必要になるわけですが、

これもまさに、「円安になる活動だ」ということになります。

日本は島国であり、

なおかつ、食品やエネルギーなどにおいて、

自給自足に力を入れている国ではないので、円安になる流れは、

簡単には解決できない構造上の問題となりますし、

今後、

さらにこの傾向は円安を加速させる流れになります。

2022年は、

37円ほど上昇しましたが、

2023年も、20円、30円の上昇は想定内、

というふうに思っておいて良いでしょう。

もっと根深い話もありますが、

今日はこの辺で。