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なにをやっているのか

私たちのミッションは『情報で、社会をアップデートする』こと。 もともと仮想通貨情報サイトから始まり、大小様々なバーティカルメディア事業を主軸に、我々はネットユーザーがより賢い意思決定をするのをサポートするプラットフォームを展開しています。そして、その活動は日々拡大してまいりました。私たちは、社会に何かを残すには、そして成し遂げるには、情熱と独自の視点を持つ人材が何より重要だと信じています。 だからこそ、我々の会社は、経営・事業戦略に人材を当てはめるのではなく、人材の力を最大限に引き出し、その熱意と能力から新たな事業を派生させていきます。これこそが、私たちのユニークな特徴であり、何よりの魅力です。 そしてどこよりも強く、私たちは「意思決定」にこだわります。それは、ネットユーザーに対して、そして社員一人ひとりに対して。私たちは皆さんが自分の意志で進む道を判断し、それを全力で支援する企業です。 ▼ (参考) 弊社運営メディア 暗号資産の総合情報ポータルサイト『仮想通貨部 かそ部: KASOBU』 https://kasobu.com 株式会社PR TIMES (市場情報 東証プライム: 3922) と資本業務提携を締結。同時に業界に先駆けとなる仮想通貨 (暗号資産) 領域に特化したバーティカルメディア「仮想通貨部 かそ部: KASOBU」を公式リリース。「仮想通貨部かそ部」が PR TIMES のパートナーメディア一覧 に公式登録される。 参考) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000032473.html 皆さんの夢がどのようなものであれ、私たちは皆さんがその夢を実現するための舞台を提供することを誓いましょう。ぜひ、私たちと一緒に、情報と技術を使って社会をアップデートする旅に出てみませんか?

なぜやるのか

ビジョンは「理想」です。企業が達成したい理想の未来を示すもので、そのビジョンに向けた具体的な行動指針を提供します。ビジョンは一般的には長期的な視点を持ち、企業がどのような存在になりたいか、またはどのような世界を作り出したいかを描きます。
ミッションは「目的であり存在意義そのもの」です。ビジョンを達成するために企業が何をすべきか、またはどのように行動すべきかを明確にするものです。これは企業の目的を示し、その存在理由や社会的貢献をより具体的に行動できるレベルまで落とし込み、明確にします。
ドットメディアは「情報で、新時代を切り拓き」その上で、社会をアップデートすることをミッションとしています。 ともに働く仲間には、成長し、活躍し、その貢献に報いることができるコミュニティを。 ユーザーやクライアントには、満足度だけでなく、感動と驚きを。 株主には、株主価値の最大化を。 私たちは個人それぞれがより自立して意思決定し、自分らしい人生を歩む「Happiness in Life」な世界観の実現を目指すというビジョンのもと、ひとりひとりの人生が輝く幸せで溢れる世界の実現を目指します。 ◆ VISION ー 目指す世界観・理想 ー Happiness in Life ー 情報・テクノロジーで人々を幸せにする もしこの会社で働く人々が、 自分の意思で素直に好きや夢中なことを追いかけ、 自分らしい人生を歩んでいけるとしたら、 その組織から生み出されるサービスは世の中にとても役立つものであり、 結果として世界は、より素晴らしく、より良い未来を創出する。 より良い未来の実現には、幸せの増加と不幸の減少がある。 少しでも幸せに感じることを増やそう。 見る、学ぶ、遊ぶ、愛し合う、会話する、人間の行動から生み出されるそれぞれの感動媒体に寄り添い、人々を幸せにする。 不幸・悲しく感じることを少しでも少なくしよう。 孤独という苦しみを無くし、全世界の人々が長く、幸せに繋がれる社会の実現に全力を尽くす。 それは「メンバー1人1人の強みを活かした経営方針の元、自由と責任の精神の下で、自らの起業家精神に従って、社会にインパクトを与えること」です。会社のミッション (ビジョンまでの達成の道筋) のために、私たちそれぞれが1人のメンバーそれぞれの好きなこと、得意なこと、やりたいこと、そういったものにとことん向き合いながら達成できる世の中って良いよね、というビジョンを持った会社です。 ◆ MISSION ー 存在意義・企業使命 ー 情報で、新時代を切り拓く 人々がいつでもどこでも情報を得られる機会が増え飛躍的に便利な社会になった一方で、実はその選択が自分自身にとって最適だったのかという答えすらわからなくなってしまうような、情報の選択肢の多さがもたらす恩恵の裏には、その選択肢の多さがもたらす課題がまだまだたくさん社会には隠されています。 だから私たちは、情報の意思決定分野にフォーカスした、これまでの常識にとらわれない発想で顧客に革新的情報サービスを提供し続け、社会に爪痕を残せるほどの付加価値を創造する。 いわば、私たちは様々なインターネットメディア、あるいは、それに準ずる意思決定のサポートを行える事業開発を通じて、社会に価値を生み出していくことにしているのです。

どうやっているのか

◆ 価値観と企業文化 ドットメディアは、その存在のあり方を明確にすると同時に、全てのメンバーが自ら何をするべきかを理解し、自立的に意思決定して素早く動くための価値観として、バリュー (価値観)、そして、その価値観の体現をバックアップする組織のあるべき姿を体系的に示すもの、カルチャーデックを制定しています。 これからの未来の成功のために、私たちは日本の他の企業とは一線を画する独自の企業文化、特に『自由と責任』という言葉の持つ重みについて、言語化をし、それらに基づく文化の醸成を強く推進していきたいと考えています。私たちが常に最も大切にしていることは、トリッキーな戦略でもなく、頭脳明晰なプログラミングでもなく、「人」です。人に組織が付き、やがてそれらが事業に成り得るからです。つまり、ビジネスモデルは後。 ■ 参考資料 1.私たちの価値観: https://dotmedia.co.jp/values 1-α.カルチャーデック: https://bit.ly/freedom-and-responsibility-v2 1-β.カルチャーデック(インターンシップ採用): https://bit.ly/internship-culturedeck-230615 2.私たちの採用方針: https://dotmedia.co.jp/recruit/recruiting-concept ◆ 9つの価値観 私たちの考える採用ターゲットは、社内の共通語で『良い人である』と表現されます。それらは、具体的に以下の行動基準、バリューを体現する人です。 1.意思決定 2.執着とコミットメント 3.行動バイアス 4.高効率と高付加価値 5.好奇心と学習 6.正直 7.利他 8.最高基準 9.イノベーションとシンプル化 そして私たちは、『良い人』に最高水準の機会をお渡しすることを約束します。 (引用) https://dotmedia.co.jp/values ◆ 良い人に、チャンスと機会を。失敗しても成功するまで。 これまで5年間会社を経営する上で分かったことは、『ポジションが人を育てる』ということ。それならば、最高水準の機会を必ず全員にお渡しするため、『事業ユニット型組織』という構造を作っています。 『事業ユニット型組織』とは、各事業でユニットを組み、いわば「会社の中に小さな会社」を複数作り、それぞれ自立した事業ユニットが、それぞれの業績と組織全体への責任をもち、独自のマネジメントを持つ仕組みとなっています。 そして結果を出したメンバーには、各ユニットの事業部長(UM)に任命いたします。 例)UMポジションの予算規模:500万円〜数千万規模 / 月(年間売上5000万〜) ◆ 良い人のために、市場価値の最大の報酬を。 ご存知の方もいらっしゃると思いますが、WEBメディア業界はどれだけ付加価値を出してもなかなか給与が上がりづらい、ブラックボックス化した不思議なマーケットです。そんな中、弊社では他社の市場水準の最高額、むしろそれ以上の報酬をお渡しすることを約束します。 それを可能にするのは、上述した『事業ユニット型組織』。ユニット毎に独立採算制を採用し、その組織で結果を出せばインセンティブが入る報酬制度を採用しています。 ※詳細な金額は面談時にお話しいたします。 なぜここまで報酬を渡すのかと驚かれることもありますが、常に世界水準で戦いたいという想いと、市場価値分の給与を支払うことが私たちのスタンス・カルチャーであり、至極当たり前のことだと考えています。 ◆ 良い人に、自由と責任を。 私たちは、良い人には自由を与えることが最大の成果を生むと考えます。 良い人は、与えられた責務に対し、成果最大化のために精一杯の思考をフル回転させ、自ら創意工夫を施すからです。よって、私たちは無駄なルールを撤廃し、可能な限り自由度が高い環境を提供します。 例えば、働く場所。北は北海道から南は沖縄まで、本当に優秀な人は、たとえ環境が悪かったとしても自ら東京に来たり、あるいはリモートの環境を自ら変えて、整えたりします。 経費についても例外はなく、価値を最大化できるのであればいくらでも使うべきだという考えがあります。30万円を使って100万円の価値を発揮できるのであれば使わない理由はありません。ですから、このような社会通念のような考え方は私たちにとってはそもそも議論の論点にはならないのです。 ▼弊社が与える自由(一部抜粋) ・働く時間や休暇日数 ・働くオフィス環境や福利厚生 ・経費 ・評価ルール