地方の課題をビジネスチャンスに。自治体営業代行サービス『官民クラウド』開発秘話

「自分たちも利用したくなるサービスだと言い切れる」

自治体営業代行サービス『官民クラウド』を立ち上げた、当社代表の小関はそう話しています。今回は、官民クラウドをリリースした経緯や、地方創生にかける想いについて語ってもらいました。

代表取締役　小関 智宏
東京農業大学を卒業後、不動産会社に新卒入社し、法人営業を3年経験。
同社を退職後は小関を含む4名で広告代理店を起業。事業を進める中でディースタンダードの親会社の社長と出会い、2007年にディースタンダードを創業。ゼロからIT業界を学びながら、SES事業や『官民クラウド』サービスなどを展開し、現在に至る。

官民クラウドとは
自治体の課題をデータベース化し、その課題を解決できる民間企業が手をあげてマッチングするサービス。企業の企画書を自治体に伝わるよう添削し、自治体へ提案するためのアポイントまで官民クラウドがおこなう。

サービス誕生きっかけは、地方創生がテーマのビジネスツアー

『官民クラウド』が生まれたきっかけは何でしょうか。

2015年頃に参加した、地方創生がテーマのビジネスツアーがきっかけです。

地方の自治体を訪問して、職員さんやさまざまな企業と一緒に、その地域でできそうなビジネスアイデアを出しあうようなことをしていました。

この取り組みを続ける中、2017年に訪問した大分県の国東市で、とあるお声がけをいただいたんです。

その市ではIT企業を誘致するための施設をオープンしたそうなんですが、オープンから1年以上経っても誘致ができていなかったらしく…。

「ぜひ、この施設にディースタンダードさんを誘致させてください」と言ってくださいました。

大分にはビジネスツアーで何度も訪問していましたし、当時は九州に支社をオープンする話も出ていたので、これは良いタイミングだと思って承諾しました。

そこから、地方創生を軸にした官民クラウドのサービスを思いついたんです。

ビジネスツアーへの参加がきっかけだったんですね。では、サービスの概要はどのように思いついたのでしょうか。

東京からきた地域おこし協力隊の方と一緒に、自治体の課題についていろいろと聞かせていただく機会があって。

その中で、企業と自治体それぞれの課題を解決できれば、より地方創生に貢献できるのではと考えました。

企業と自治体、それぞれの課題ですか。

たとえば、企業は経営のプロではあるものの、自治体の予算フローなどの独自ルールや、自治体との仕事のやり方は知りません。

一方で、自治体はその地域については熟知していますが、それを解決できる経営基盤はありません。

我々はIT企業としての経営ノウハウは持っていますし、自治体職員がボードメンバーとして参加してくださっています。

それらの力を組み合わせれば、双方の課題解決につながると思ったんです。

2019年の秋頃からサービスの構想を立てて、2020年にリリースするイメージで動いていました。

コロナの逆風を追い風に、官民クラウドをリリース

いよいよ本格的にサービスを動かしていく、というタイミングでコロナ禍になったんですね。

そうですね。ただ、コロナ禍だからこそできたこともたくさんあります。

たとえば、官民クラウドはすべてオンラインで完結するサービスです。

当時オフラインでのやり取りはリスクが高かったため、オンライン上でサービスを使えるのは、とても良いアピールポイントになりました。

大変な中ではありましたが、2020年5月には無事サービスがリリースできましたね。

みなさん本当に頑張ってくれました。

自治体もとても協力的で、コロナ禍ながら恵まれた環境でサービスをスタートすることができたと思います。

ちなみに、当時は何名ぐらいのスタッフがこのプロジェクトに携わっていたのでしょうか。

ディースタンダードからは、セールス、システム開発、自治体との取引メンバー合わせて10名ほどで常に動いていましたね。

ピーク時には20名ほど携わっていました。今もそれくらいの人数で動いていて、今後はさらにスタッフを増員していく予定です。

サービスをリリースするにあたって、大変だったことは何でしょうか。

自治体に営業をかけて、課題に感じていることをヒアリングするのが大変でした。

日本には1724の自治体が存在するんですが、それぞれの自治体に少なくとも2つは課題に感じていることがあるはず。

そう仮定して、ローンチまでに3000件以上の課題を集めることにしたんです。

自治体側に官民クラウドのサービス内容を理解していただくのには時間がかかりますし、とにかくたくさん営業を行ったので、この作業は大変でしたね。

ときには現地に足を運んで、職員の方と直接お話をしたこともあります。

泥臭い営業をしてきたからこそ、今では3万7000超という膨大なデータを収集することができたんですね。

「売って終わり」ではなく、企業が地方で活躍するためのプロジェクトでありたい

官民クラウドを運営していて嬉しかったことはありますか？

リリース1年目に福島県のとある会社さまに官民クラウドを利用していただき、事業を成功に導けたことです。

サービスとしてまだまだ至らない時代のお客さまということで、厳しい意見をいただくこともありました。

ですが、そのおかげで今のサービスにつながっていると思いますし、非常に感謝しています。

では最後に、官民クラウドのプロジェクト推進で心がけていることや目標について教えてください。

売って終わりではなく、地方創生のために貢献して、企業が地方でも活躍できるようなプロジェクトにすることです。

この想いは今も昔も変わっていません。

数字的な目標としては、サービス利用社数を5,000社にすることですね。

官民クラウドは大企業から個人事業主まで、業態問わず利用いただけるサービスです。

日本にある会社の総数から想定して、500社に1社は官民クラウドをご利用いただければ、と思い5,000社を目標にさせていただきました。

まだまだ目標には到達していませんが、引き続きより良いサービスを提供できるように精進してまいります！

官民クラウドのサービス利用者さまの声

株式会社オートバックスセブン
ICTプラットフォーム推進部長 　八塚昌明さま

大分県と株式会社オートバックスセブンによる包括連携協力のため、官民クラウドを利用。

八塚さま：

自分たちが考える地域の課題とニーズ、地域が抱える本当の課題とニーズのミスマッチを防ぐために、官民クラウドを利用しました。

このサービスの魅力は、自治体の課題が明確かつ、そのデータがきちんと整理されていることです。

私たちが提供できそうなサービスに対し、ピンポイントかつ見込みのある自治体にのみ営業をかけられるので、時間も労力もかなりカットすることができました。

▼詳しい事例はこちらから！

2024年にはエンタープライズプランをリリースし、今後はサービスの認知拡大に向けてさらに動いていく本プロジェクト。

今後もより良いサービス開発に取り組んでまいりますので、ぜひこれからの官民クラウドの動向にご注目ください！

ディースタンダードでは、「若者に優しい会社」というスローガンのもと、世界に羽ばたく若者をサポートすべくSES事業を展開しています。

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