CTIAとCentralityが明治大学とパートナーシップを締結

CTIA（Zurich, Switzerland、CEO 手塚 満）とCentrality（Auckland, New Zealand、CEO Aaron McDonald）は、明治大学の暗号通貨・ブロックチェーン研究会とのパートナーシップ締結を6月27日に発表し、ブロックチェーン技術者の人材育成に注力していく方針を決定しました。

急速な市場の拡大をみせるブロックチェーン業界において、その成長スピードからブロックチェーン技術者の人材不足が課題となっています。
今回のパートナーシップ締結により、明治大学の学生を中心に広くブロックチェーンの教育を行うと共に、企業との連携を強化し、インターンシップ、アイデアソンなど、実務レベルで通用する人材育成を目指します。

≪ パートナーシップ関係各社 ≫

CTIA
CTIAはブロックチェーン関連事業のトータルコンサルティングを提供しています。『すべての人々へフェアな投資を。』を理念に、すべてのユーザー（投資者）に安全・安心な環境を整え、スイスのパートナー企業らと KYC（Know your Customer）/AML（Anti-money laundering）及びデューデリジェンス（コンプライアンス精査）強化し、企業が長期的に展開していくプロセスにおいて必要なアドバイザリーまでを一貫したトータルマネジメントを行っています。
http://www.ctia-ch.com/

Centrality
Centralityはアプリケーションのマーケットプレイスを創造するベンチャースタジオです。オークランド、ロンドン、メルボルン、シンガポールから集結した100名から成る成長著しいチームで、 2018年1月15日のICO（暗号通貨のクラウドファンディング）では僅か6分間で約80億円の資金調達を完了しました。Centralityはそれ自体がブロックチェーンアプリケーションのプラットフォーム（アプリストア）であり、そこでたくさんのアプリケーションが開発/運営され、ユーザーがそれらをシームレスに使用できる世界を目指すプロジェクトです。
https://www.centrality.ai/

明治大学暗号通貨・ブロックチェーン研究会
明治大学暗号通貨・ブロックチェーン研究会では、様々なブロックチェーン技術のユースケースの分析及び、暗号通貨の取り扱いにおいて、実体経済に裏打ちされたわけではない急激な価値の上昇や、プロジェクトが不透明なものが多い中、投資家を保護する仕組みが極めて少なく、伝統的な有価証券市場に比べて詐欺や不正操作のリスクが高いというICO市場における問題点の分析、取引所の倒産リスクと投資家保護政策、ブロックチェーン技術を用いたトークンエコノミーによる地域経済への貢献、次代を担う技術者の育成等、内外から有識者が集まり、相互に学び、社会に貢献していくことを理念に、研究をしています。
https://kinyu.meiji-shikon.net/about/