世界が進めるテレワークの目的・メリット・デメリットとは

【不動産業界にイノベーションを起こす 】 「AND SPACE株式会社」は『不動産業界にイノベーションを起こす』をテーマに活動しているスタートアップ企業です。現在は運営しているシェアオフィス事業『VENTURE MAFIA』(２拠点)とオフィス相互利用のシステムを用いた新規事業を準備中です。

今回のストーリーではAND SPACEが進めるオフィス相互利用システムを行う目的でもある『テレワーク』について書いていきたいと思います。

そもそものオフィス改革の目的

オフィスの使い方は企業それぞれですが、働く場所としてのオフィスの価値とは、働きやすい空間、対面で人とかかわる機会、チームとしてのパフォーマンスを最大限引き出すことです。 同じ時間にメンバーが集まる事は、情報共有の点で効率が良く、知識の共有・偶然のイノベーションを促進する効果もあります。オフィス改革を行う目的、それは従来の働き方に即したオフィス空間を見直し、それぞれの組織が目指す「あるべき姿」の実現に向けオフィス空間を最適化するということです。

テレワークという言葉・テレワークとは

テレワークとは「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のこと。Tele（離れて）とWork（仕事）を組み合わせた造語です。要するに本拠地のオフィスから離れた場所で、ICTを使って仕事をすること

テレワークとSDGs

国家間の不平等をなくそうと掲げたのがSDGsの10番目の目標です。 テレワークを導入することによって、たとえば障害によって会社までの移動が難しい人や、郊外に住んでおり通勤できない人や通勤が不便な人、さらに言えば世界中どこにいる人でも安心して働くことができるようになります。

テレワークのメリット

• 場所や時間を気にせず働ける
• 育児など制約がある人でも在宅勤務ができる
• ラッシュ時間帯での通勤や、スーツ等を着る必要がない
• 生産性アップにつながる
• 従業員満足度が上がる
• 組織全体の生産性アップにつながる
• オフィス維持のコスト削減につながる
• 優秀な人材もより集まりやすくなる

テレワークのデメリット

• インターネット環境に依存してしまう
• 同じ空間で働く仲間がいないため、孤独を感じるメンバーも
• 自己管理ができないと生産性が下がる
• 情報伝達・共有で「認識のズレ」が生じやすくなる可能性がある
• 会社に対する「帰属意識」が下がる可能性も
• 評価が難しくなる

テレワークの普及率

米国は85％と圧倒的にテレワーク導入率が高くなっています。 日本のテレワーク導入率は、ドイツより若干低い程度です。 ただし、日本の導入率は従業員規模が100人以上の企業を対象とした調査で、従業員規模100人未満の企業を含めたテレワークの導入率はより低いと考えられます。

AND SPACEが目指す未来とテレワークの位置付け

AND SPACEが新規事業で目指すのはオフィスでもテレワークでもない分散型オフィスを持ち、全ての社員が一つのオフィスから解放され自宅近く（まるでコンビニに行くかのように)快適な環境で働く事ができる未来です、

今回のストーリーではテレワークについてご紹介させていただきました。

最後まで読んでいただきありがとうございます。