なにをやっているのか
当社の母体は、売上高4,500億円、「テクノロジーで流通を変える」というメッセージとともに、マーケティングや物流の最適化のためIT技術を駆使して店舗展開（全国240店舗以上）を行っている企業です。
現在はリアル店舗へのAI技術の導入を急速に進めており、カメラを使った購買前行動データの収集やそれらを活用したマーケティング、AIを活用した棚割りや発注・ロス削減、タブレットカートを活用したレジなし決済など様々な課題に取り組み、お客様に新しい価値を提供しています。
私たちはこの戦略を「リテールAI」と呼び、多くのステークホルダーを巻き込みながら、流通業界を大きく変革させることを目指しています。
このようなリテールAIへの取り組みを強化する中で、当該技術をグループから切り出し独立性を確保した上で、他の小売事業者にも広げていくことを決定しました。当社はリテールAIに特化したテックベンチャーとして、グループ外の資本も受け入れながら、今後事業領域を拡大し、世界中のリテールの姿を大きく変えていきます。
なぜやるのか
これからの日本の流通を語るうえで避けられない問題、それは「高齢化と人口の減少」です。人口が減るということは市場の縮小を意味しています。
更に、Eコマースの伸長により、既存の小売市場は30年後には半分になるともいわれています。
それに伴い、流通にかかわるメーカーや卸も、その波に巻き込まれることは必須です。
この流通構造の変化に対して、時代と共に変わっていかなければ、小売りだけでなくメーカーや卸の皆様も生き残れない時代になってきました。
この時代を生き抜くためには、IT・AIによる効率化が不可避となってきます。
当社の母体は小売業として成長していますが、元々は1981年にIT企業として設立され、コンピューターシステムの開発と共に自ら店舗を持ち、チャレンジを続けてきました。
流通の仕組みには、多くの「ムリ・ムダ・ムラ」が存在しています。
私たちは、店舗のデータとAIテクノロジーを駆使してリアル店舗のスマートストア化を推進し、業界の「ムリ・ムダ・ムラ」を解消していきます。
どうやっているのか
当社は、高いスキルを有するハードウェア、ソフトウェアエンジニアや海外展開のためのグローバル人材をヘッドハントし、組織を構成しています。
開発部門においては、ソニー、キヤノンをはじめとする日本の大手メーカーで長年開発に携わってきていたメンバー、ビジネス開発においては、グローバルテック企業や総合商社出身のメンバーを中心に組織を構成しています。
“言うべきことは言う。聞くべきことは聞く。”という行動規範のもと、年齢や役職関係なく、自分の意見を発信することのできる環境です。
