AI時代に日本企業がバリューアップするために。AVILENのコンサルティング×技術が発揮する力とは

「最新のテクノロジーを、多くの人へ」というビジョンのもと、AIをはじめとした最先端テクノロジーであらゆる産業にデジタル変革を起こそうとしているAVILEN。

提供しているのは、AIソリューション事業です。「ビルドアップパッケージ」と呼ばれる組織開発及び人材育成のためのパッケージで企業のアビリティを強化した上で、顕在化した課題をAI搭載ソフトウェア（カスタマイズ型及びパッケージ型）によって本質的に「使われるAI」による解決へと導きます。

今回はそんなAVILNENの事業を牽引する、執行役員でありコンサルタントの松倉さん、太田さんの2名にインタビュー。AVILENが描く事業戦略や将来の展望について、たっぷりお伺いしました。

日本経済を支え、変える志を持ってAVILENにジョイン

―最初に、お二人のキャリアとAVILENへの入社理由について教えてください。

松倉：私はもともと検事を目指して司法修習にいきましたが、「経済のパイを大きくしたい」と思い、経産省に入省しました。事業再生ファンドの設立・運営などにかかわった後、4年間ほど渡米。ペンシルバニア大学経営大学院（Wharton）でデータサイエンスと出会いました。当時から、今後はAIをはじめとしたエッジテクノロジーを活用した経営が重要になるだろうという肌感を持っていました。
帰国後は外資系戦略コンサルティングファームで全社戦略の策定・実行等のご支援を経験したのち、フリーコンサルタント・弁護士としてAIやブロックチェーンといったテクノロジーの活用やテック系スタートアップの戦略策定などをご支援しました。
その後、「経済のパイを大きくする」というテーマをプレイヤーとして実現したいと思い、AVILENに入社しました。創業者が顧客への価値提供を重んじていた点に惹かれました。

太田：私は一貫して、「日本経済のサポート」を意識したキャリアを積み上げてきました。大学院を卒業後にBCGに入社し、8年間勤続。製造や小売、金融、通信など、さまざまなテーマの案件を手掛けています。後半は、ターンアラウンドやトランスフォーメーションを担当することが多かったですね。特に間接材コスト削減は得意な領域です。
その後、πの広い貢献を目指してunilaboに転職。中小企業向けの業務効率化や営業支援に携わりました。事業責任者と執行役員まで務めたところでより難易度の高い勝負を求めて転職を決め、AVILENにジョインしました。教育領域は未経験でしたが、AI人材不足の解決方法として「ビルドアップパッケージ」というソリューションを提供していることと、企業に伴走した支援ができる点が魅力でした。

―お二人は今、どのような役割分担で活動されているのでしょうか？

松倉：私は全社戦略をメインで担当しており、太田さんはビルドアップパッケージの責任者を務めています。とはいえ、会社の規模として大きいわけではないのでお客様へのご支援を2人で一緒に作ったりもしています。

太田：お客様から「AI時代を見据えた5年後の骨太な成長戦略を描きたい」といったオーダーをいただいて、提案を行うのが具体的な業務です。

―AVILENの各部署の概要についても教えてください。

太田：ビルドアップパッケージは、マーケティングが5名、研修のデリバリーが5名、プロダクトチームが5名、営業5名の合計20名ほどのメンバーで構成されています。カスタマイズ型ソフトウェアには、開発案件を行うDチーム、データサイエンティストがコンサルティングを行うXチームがあります。データサイエンティストが顧客にヒアリングを行い、デリバリーを行うような体制です。

パッケージ型ソフトウェアは、創業者の大川も含めた5名ほどで構成されています。
詳細はこちら：https://corp.avilen.co.jp/services/

「真のAI課題」を導き出し、全体戦略からAI導入までを一気通貫で提供

―AVILENの事業戦略は、どのようなものなのでしょうか。

松倉：一言で言えば “Unlock Our Potential.” です。日本企業にはまだまだポテンシャルがありますが、組織構成でも人材の面でも、AIを含むデジタル化の波に対応しきれていません。そこでAVILENが媒介となり、もう一度日本が世界経済のトップに返り咲くための創造性や能力を向上してきたいと考えています。

必要なのは、企業の経営陣自体がデータドリブンな意思決定ができるようになることです。だからこそ経営課題にリーチし、ビジネスを理解した上で経営目線のAI活用をご提案するのが、事業戦略の要となります。

―こうした事業戦略を、「AVILENだからこそ成し遂げられる」理由はどこにあるのでしょうか。

松倉：ビルドアップパッケージとAIソフトウェア開発の両輪で価値提供しているからこそ、長く信頼関係を構築しながら、お客様の「真のAI課題」を捉えた解決を提案できる点にあると思っています。

今は企業がAIで何かをしたいと思っても、人材がいません。当社はその人材育成の段階からビルドアップパッケージでご支援し、「そもそもお客さまのビジネスになぜデジタルが必要か」をお客様とともに考えながら、インパクトのあるDXやAI活用の余地を掘り起こしていきます。この積み重ねによって真のビジネス課題を捉えられるようになるからこそ、今度はAIソフトウェア開発でも本質的な意味のある提案ができます。最先端技術を日々キャッチアップし、高い精度が出せるのも、当社の強みです。

太田：簡単に言えば、コンサルから開発までのソリューションを、全体戦略と噛み合わせながら一気通貫でご提供できるということですね。各部署にコンサルティングと開発を両輪で動かせるだけのケイパビリティを持った優秀な人材がいる点も、他社との差別化ポイントになっていると思います。

「人」と「カルチャー」を変革しAIトランスフォーメーションを実現

―お話を伺っていると、日本のAIトランスフォーメーションには、ビルドアップパッケージが必須のように感じます。

太田：そうですね。市場環境から考えても、AI導入のボトルネックとなっているのはやはり人材不足と社内のAIへの理解不足です。ここを解決しない限り、日本企業はAIを活用した事業成長を成し遂げられないのですが、残念ながら多くのコンサルティング会社では上手くフォローができていません。コンサルティングを行ったとしても実際のAI導入の段階で人材が不足し、業務を外部ベンダーが担うがゆえに「コンサルティング会社が抜けたらもとに戻ってしまう」という自体に陥りがちです。

デジタル化が関わる事業は社内の方がリードしない限り伸びないので、「デジタルの知見を社内にインストールできる」ことは、非常に重要です。

―日本がそこまでAIなどのデジタル技術に対してネガティブになってしまっているのは、なぜなのでしょうか。

松倉：終身雇用型の人事システムの弊害だと考えています。技術の進化にあわせて柔軟に人員を入れ替えていけない。ゆえに、今いる社員のリスキリングが重要です。加えて過去の経済成長の中で積み上げてきたレガシーシステムの存在も、デジタル化を阻害しています。例えばレガシーがない新興国の製造業の現場では最初からデジタルをフル活用した全自動システムを導入し、非常に高い生産性を実現しているケースもあります。日本は今までの業務のやり方で成功してきたからこそ、AIの時代を見据えた新しいシステムへの投資がなかなか決断できていないようにみえます。

太田：こうした現状に対してカルチャーの変革を行うのも、ビルドアップパッケージの役割です。日本郵政様の事例では、6000名に対してデジタル研修を提供させていただきました。今後、デジタル化に向けた動きが進んでいくものと思います。

私達も日本郵政様のデータ分析に関わる開発案件にも取り組んでおり、「人やカルチャーの変革」と「技術を用いて成果を出す」という部分の両面で関与させて頂いています。

AIが必然になる世界に目を向け、AVILENならではの戦略を描く

―将来的に、AVILENはどのような戦略を描いていくのでしょうか。

松倉：これまではビルドアップパッケージの提供とソフトウェア開発、その上流の事業課題へのソリューションの提案が中心ですが、現在はAIトランスフォーメーション時代を踏まえたあるべき姿――MVVの策定やAIトランスフォーメーションに向けた全社戦略の策定まで領域を広げつつあります。

そこまでいくと、戦略、人材、IT基盤、事業構築までAI経営に必要な全てのケイパビリティを担えるようになるので、その先の段階としてAIをアングルにしたバリューアップ投資に踏み込んでいきたいと考えています。

AIの力を使ったバリューアップの余地が大きい日本企業は非常に多いとみています。一方で、ノウハウや人材不足がボトルネックとなって、AIの活用はは進んでいません。こういった会社とAVILENが一緒になれば、AVILENのノウハウと人材とを活用し一気にバリューアップを推進できるとと考えています。

こういったAVILENの戦略を実現するうえで、最も重要なのは人材です。現在、社内の組織・人事戦略を策定しています。新卒と中途の力、エンジニアとBizの力を掛け合わせるカルチャーを大事にしていきたい。また、社員に対して多様なキャリアオプチュニティを提供する施策を展開していきたいです。例えばデータサイエンティストが経営目線で投資事業を行うといった動きができれば、キャリアの幅を広げられると同時に、お客様への価値提供の可能性も高まっていくでしょう。異なる領域のキャリアがシナジーを生み出し、より良い提案につながる――そんな人材を育てられる会社でありたいですね。

―具体的に、5年後までにどのような事業構造を作り上げようとしているのか教えてください。

松倉：「AIを活用したソリューション」がコア事業である点は、今と変わりません。大企業をターゲットとしながら知見を積み上げ、AI投資に着手する予定です。そこを支えるのが「DS-Hub*」と呼んでいる、
当社の機械学習研究者コミュニティ....という構造になるでしょう。

＊）
AVILENのプロジェクトを通してAI技術を社会に実装する「機械学習研究者コミュニティー」。現在は、AVILENが用意した独自テストを突破した約200名が在籍。
DS-Hubについてのページはこちら：https://corp.avilen.co.jp/dshub/

AIソリューションの部分に関しては、先ほど申し上げたAI世界におけるMVVの策定とAIトランスフォーメーション戦略を軸としながら、大きく「組織・人材戦略」「事業戦略」「データ・IT戦略」の3つの要素に取り組んでいくつもりです。

―こうした事業戦略をAVILENが描く必然性は、どのような部分にあるのでしょうか。

松倉：高いレベルのエンジニアが日々最新の論文を読み、実際に現場で開発しているAVILENは、どんな技術が生まれ、社会がどう変わるのか素早く気付くことができます。このような未来を見据える力と、ビジネス課題をAI課題に変換して解き切る力の両方を持つAVILENだからこそ、お客様がAIがあらゆる機器やソフトウェアに搭載された時代を切り開いていくためのご支援ができるはずです。

太田：大前提として我々は、今後「AIが必然になる世の中」が訪れると信じています。あらゆる機器やソフトウェアにAIが導入され、ときにはビジネスモデルそのものが変わるケースもあるでしょう。

そうなると、企業が抱える課題やビジネスを支える人材も変化し、AIトランスフォーメーションについてこられない人たちは淘汰されます。こうした未来を予見できる当社だからこそ、彼らをご支援したいのです。