【毎日新聞社「生活の窓口」主催セミナーレポート】事業開発の伊藤が、相続登記手続きの注意点と進め方について解説しました

相続登記の留意点と手続き簡単サービス「そうぞくドットコム」について解説

エイジテック領域で相続手続きのDXに取り組む株式会社AGE technologiesは、2023年4月23日（日）、毎日新聞社が運営する暮らしとお金の相談窓口「生活の窓口」が主催するセミナー「相続登記義務化迫る！今わたしたちがやるべきこと」に事業開発の伊藤沙季（相続診断士）が登壇いたしました。

当日のセミナーの様子を毎日新聞社のウェブサイトでも取り上げていただきました。【シニアのくらしセミナー】相続登記「放置すると大損も」24年4月から義務化

セミナーでは「放置すると数百万円も損!?相続登記の注意点と進め方」というテーマで、相続登記の留意点と当社のWEBサービス「そうぞくドットコム」について解説いたしましたので、一部抜粋してお届けします。

■不動産の相続登記の実態

一般的に相続は葬儀などの一連の儀式後、さまざまな手続きが発生し、相続税申告期限の10ヶ月以内までに行わないといけないことが山積しております。その中でも赤枠で囲っている各種資産の相続は、今までは明確な期限がないものが多く、”できるだけ速やかな”対応が求められているものでした。

なかでも以下の理由から、不動産の相続登記は放置されやすい傾向にあります。

・緊急性が少ない
・すぐ対応する必要性を理解できていない
・なんとなく難しそう、面倒くさそう
・誰に相談すればいいかわからない
・費用がかかりそう

■不動産の相続手続きの流れ

不動産の相続手続きの流れは基本的に上図の通りです。相続の対象不動産の種類や数、遺言書の有無、相続人の状況等によって、対応内容がそれぞれ細かく異なります。

■不動産の相続手続きをしないことで生じるリスクについて

不動産登記法改正により、2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続から３年以内に手続きを行わないと１０万円以下の過料が課される恐れがあります。
またそもそも相続登記がされないままだと、利活用が出来ないという制限もございます。

なお、放置を続けてしまうと、最悪の場合には解体費用として数百万円の費用負担を求められることがあります。

■不動産の相続手続きの進め方

不動産相続の手続きの進め方には、いくつか選択肢があります。ご自身でも対応可能ですが、時間・労務コストを考慮すると費用以上の負担が大きいというデメリットがあります。

一方、専門家に依頼する場合はわからないことを相談できるなどのメリットは大きいですが、手続きの種類により費用が異なるため、費用が読みにくいというデメリットがあります。ご自身の状況やお考えに応じて対応方法を検討していく必要があります。

相続に伴う不動産の名義変更手続きサービス「そうぞくドットコム不動産」

「そうぞくドットコム」は相続で発生した不動産の名義変更手続きが、オンラインから簡単にできるサービスです。料金は69,800円（税抜）で、不動産価格や相続人の数にかかわらず定額で提供しています。

2023年4月現在で、そうぞくドットコム不動産を通じて登記された累計の不動産件数は20,000件を超え、急成長を遂げています。また、高齢者層を中心に30代～80代まで幅広い世代の方々にご利用頂いています。

特徴は、大きく3つございます。

①役所に行く必要はありません。
　→役所で取り寄せる書類は、すべてAGE technologiesがご遺族様の委任をうけて取得いたします。

②専門知識が不要です。
　→相続登記をするために登記申請書を作る必要がありますが、簡単なアンケートに回答いただくだけで、自動で書類を作成できるWEBシステムを自社開発*し、提供しております。本システムによりご自身で相続手続きを簡単に進めることが可能です。*特許出願中

③全国の不動産に対応しています。
　→証明書収集からオンラインと郵送ですべてのお手続きが完了しますので、ご遺族様はご自宅にいながら遠方の不動産の相続手続きをすることができます。例えば、北海道のご遺族様が沖縄の不動産を相続された場合でも、沖縄にいく必要はありません。

セミナーレポートは以上でございます。
最後までご覧いただきありがとうございました。

AGE technologiesは、今後もエイジテック領域で、「誰でも自分で、もっと簡単に手続きを」完了できるソリューション、サービスを提供していきます。さらに、法改正や空き家問題等の社会背景や、変化する利用者の皆様のニーズにこたえていけるよう、事業者との連携や、金融機関や自治体など手続きの対応機関へ向けたサービスの提供、また共同事業の開発推進等を通じ、既存事業領域の拡充、さらには周辺領域への事業拡大を加速していきます。