【葬儀社様向けオンラインセミナーレポート】事業開発の伊藤が、ご遺族様の課題解決に向け「相続手続きの状況・2024年相続登記義務化」を解説しました

エイジテック領域で、相続手続きのDXに取り組む株式会社AGE technologiesは、フューネラル事業を展開する株式会社アスカネット、成仏不動産事業を展開する株式会社マークス不動産と共同で、2022年10月7日（金）、12日（水）、17日（月）の3日間、葬儀社様を主な対象とした、相続と不動産のプロフェッショナル3社合同によるオンラインセミナーを開催しました。 本セミナーは、「相続」「不動産」のことで葬儀後も続く“ご遺族様のお悩み”に対し、葬儀社様の業務負担なくお力になれるビジネスをご提案を目的にしたものです。

参照：葬儀社様向けオンラインセミナー

事業開発の伊藤は、不動産の相続手続きに関して、「相続手続きの状況」「2024年法改正について」さらに、ご遺族様の課題解決に向けたサービス「そうぞくドットコム不動産」「そうぞくドットコム預貯金」の紹介を解説しました。

今回はセミナーの事後レポートとして、AGE technologies事業開発の伊藤の登壇内容をサマリーを記載します。

当日のセミナー動画はこちらからもご覧いただけます。

事業開発 伊藤【講演内容のポイント】

・ご遺族様の多くが直面する“面倒でお金がかかる” 相続手続き
・2024年4月「相続登記義務化」の社会背景
・不動産や預貯金の相続手続きを、安価で簡単に完了できるサービス「そうぞくドットコム」

はじめに伊藤は、アスカネット様「葬儀・相続に関するアンケート調査」のデータをもとに、ご遺族様の不動産相続手続きへのイメージについて紹介しました。多くのご遺族様が不動産相続に対しては、「面倒」で、「お金がかかる」というイメージを抱いています。

一方で、「面倒」で「お金がかかる」というネガティブなイメージが先行する不動産の相続手続きは、相続した不動産を売却する場合はもちろん、リフォーム・賃貸・解体等どんな取引をするにも必要です。

これまで相続手続きは任意とされてきましたが、これを放置する人が増えた結果、土地活用の弊害になっており社会問題となっています。

また、2024年4月から「相続登記」が義務化され、相続から3年以内に相続手続きをしないと10万円以下の過料が課される場合があります。

たとえ、売ったり貸したりせずに住み続けるご自宅や、放置してしまう空き家であっても、亡くなった方から引き継ぐご遺族の方へ名義変更をするための相続手続きは必ず対応しなければならないものです。

これらご遺族様のお悩みや課題の解決に向けたサービスとして、AGE technologiesが提供する「そうぞくドットコム不動産」を紹介しました。

相続や贈与による不動産の名義変更手続きサービス「そうぞくドットコム不動産」　

相続で発生した不動産の名義変更手続きが、オンラインから簡単にできるサービスです。料金は69,800円（税抜）で、不動産価格や相続人の数にかかわらず定額で提供しています。

2022年11月現在で、そうぞくドットコム不動産を通じて登記された累計の不動産件数は17,000件を超え、急成長を遂げています。また、利用者の平均年齢は58歳で、高齢者層を中心に30代～80代まで幅広い世代の方々にご利用頂いています。

特徴は

①役所に行く必要はありません。役所で取り寄せる書類は、すべてAGE technologiesがご遺族様の委任をうけて取得いたします。

②専門知識が不要です。相続登記をするために登記申請書を作る必要がありますが、簡単なアンケートに回答いただくだけで、自動で書類を作成できるWEBシステムを提供しております。

③全国の不動産に対応しています。オンラインと郵送ですべてのお手続きが完了しますので、ご遺族様はご自宅にいながら遠方の不動産の相続手続きをすることができます。例えば、北海道のご遺族様が沖縄の不動産を相続された場合でも、沖縄にいく必要はありません。

こちらは国税庁のデータになりまして、相続税申告された財産額のうち、最も多いのは不動産ですがついで多いのが現金・預金となっています。現預金の手続きも不動産の相続手続きと同様に、面倒な戸籍集めや書類の作成が必要です。

預貯金手続きに向けては、AGE technologiesが提供する「そうぞくドットコム預貯金」を紹介しました。

相続で発生した銀行口座の払い戻し手続きサービス「そうぞくドットコム預貯金」

預貯金の相続手続きが、オンラインから簡単にできるサービスです。

料金は1金融機関あたり定額49,800円（税抜）で、資産額や相続人の数に関わらず定額でご提供しています。

具体的なサービス内容の特徴は、3つあります。

①役所に行く必要はありません。不動産同様に、役所で戸籍を集める必要がありますが、すべてAGE technologiesがお客様の委任をうけて取得いたします。

②銀行とのやりとりもすべておまかせいただけます。銀行との連絡や、書類の取り寄せから相続届の作成まで、ご遺族様のお手間はかかりません。

③全国の金融機関に対応しています。例えば、お亡くなりになった方が昔住まれていた遠方の信用金庫に口座があったりしても、その場所に行く必要はありません。

AGE technologiesは、今後もエイジテック領域で、「誰でも自分で、もっと簡単に手続きを」完了できるソリューション、サービスを提供していきます。さらに、法改正や空き家問題等の社会背景や、変化する利用者の皆様のニーズにこたえていけるよう、事業者との連携や、金融機関や自治体など手続きの対応機関へ向けたサービスの提供、また共同事業の開発推進等を通じ、既存事業領域の拡充、さらには周辺領域への事業拡大を加速していきます。