なにをやっているのか
2011年以降から人が戻っていない商店街
今もなお数多くの地区が帰還困難区域とされている
（一社）おおくままちづくり公社は、避難を続けている大熊町民等が所有している不動産の有効活用のための窓口業務をはじめ、帰町された住民の地域コミュニティの形成支援や公共施設の管理運営、新たな事業の育成など、官民連携等を図りながら活動しています。
なぜやるのか
地域の賑わいが復活し始めた
福島県双葉郡大熊町は、今後町が目指す将来像を描いた「大熊町第二次復興計画」を平成27年に策定し、平成31年の改定を経てその実現に向け事業を進めています。本計画の重要施策に「移住等のための土地・建物等に関する情報の集約・発信」がまちづくり公社の大きな役割として定められております。
（大熊町第二次復興計画とは、東日本大震災を機に全町避難となった大熊町が、被害の少ない南端に位置する大川原地区約18haのエリアを大熊町第一次復興拠点として位置付け、庁舎移転を始めとする諸機能を集約したコンパクトな市街地の整備を目標に取組みをまとめたものです。また、第二次復興拠点として下野上地区を中心とした整備を順次進めていく予定です。）
大熊町の復興を促進するために、現在進められている公共施設、インフラ整備を中心とした町土の復興を通して、『町民が帰町したいと思う時に、帰町できる環境』『新たに移住したいと思えるまちづくり』を推進致します。
どうやっているのか
（一社）おおくままちづくり公社スタッフ
現在6人体制で大熊町の復興事業に従事しております。少人数の会社な為、一人一人担当業務を振り分けられますが、仕事の相談がしやすい環境、また、他の担当業務を自分事と捉え、社員全員で考え、取り組んでいくという社風があります
