全ての答えは現場にある。インハウス組織の「データ戦略室」で働く魅力

データ戦略室は、データ分析の効率化と、データドリブンな組織づくりを推進させるため、2019年2月に発足した組織です。「データを手段として事業の競争優位性を高める」をミッションに掲げ、全社横断組織として各事業部の成長に貢献しています。レバレジーズグループ全体の更なる拡大の鍵を握るデータ戦略室、働く魅力に迫ります。

レバレジーズのデータ戦略室について

まずはじめに、レバレジーズのデータ戦略室の具体的な業務内容や役割について教えていただけますでしょうか。

データ戦略室は、経営や営業、マーケティングから人事に至るまで、全社のありとあらゆるデータの蓄積・管理、事業運営や企業経営にインパクトを与えるデータ分析、ダッシュボードやデータマート開発、AIプロダクト開発など、全社にわたり幅広い業務を担っています。

組織横断的なチームなのですね。データ戦略室の立ち上げ背景を教えてください。

2019年設立当時の社員数は800人を超え、急成長と急拡大を続けていたため、その規模に見合ったデータの蓄積や分析ができていませんでした。というよりむしろ、「データ設計の専門性を有している部署がなく、そのような人も非常に少なかった」という言い方が正しいかもしれません。

組織が立ち上がる前は、各部署で必要に感じた人がデータ分析をしていたので、分析スキルやアウトプットにバラつきが生じていましたし、データを活用できていない部署も少なくありませんでした。さらに、データが綺麗に蓄積されていなかったり、定義が統一されていなかったりと、ほしい数値を正しく出すことに時間がかかっていたんです。

数人でコミュニケーションをとっている分にはさほど問題はないかもしれませんが、数百人いる事業部でそのようなことが起きると、事業部全体の成果にも影響が出てきてしまいます。動きの早いビジネス環境で成果を出すためには、データを元に素早く正確な実態を把握していくことが大切なので、組織が大きくなるとデータ活用はより一層重要になってきます。

データ分析や活用支援をコンサルティングファームなどに頼る企業も少なくはないと思うのですが、インハウス（内製）化している理由を教えてください。

データをビジネス成果に転化させるためには、データを扱うチームが事業を深く理解している必要があると考えているからです。

事業戦略が変われば、必要になってくるデータや活用の仕方も変わってきます。レバレジーズのように成長が著しい会社ほどこの変化のスピードは早く、かつドラスティックです。データに精通した人材が「事業の変化に合わせながら並走」できなければ、「データ」と「事業成長」を繋ぎ合わせることはできないので、企業の成長には専門チームの内製化が大きな意味を持つと考えています。

またこれは私の考えですが、データ分析は「課題を解く」プロセスであり、社内へのヒアリングをしながら本当のニーズを引き出すような業務は「課題を設定する」プロセスであると思っています。両者は全く異なる頭の使い方をしますし、求められるスキルも異なります。

後者の「課題を設定する」領域は、事業会社で働いていないと経験できない部分なので、「データ分析」のみを切り出して発注されるベンダー企業で働いているような方は、この思考にあまり慣れていなかったりします。

そして「課題を設定する」ことは、データ分析と比べて属人性が高く、重要な部分。「課題」をどれだけ「質良く」作れるかは事業の成長スピードに直結します。優秀な人材を仲間に集めてインハウス化していくことが会社の競合優位性に繋がると考えています。

コンサルではなく、事業会社で働く魅力

データアナリストやデータサイエンティストとして、コンサルや受託会社などで働く選択肢もありますが、レバレジーズのような事業会社で働く魅力はどんなところにあるのでしょうか。

「事業戦略を起点」にデータと向き合えることだと思います。

「クライアントワークか否か」という話になってしまうかもしれませんが、解決すべき課題が「社内にある」環境があるのは、働いていく上で大きな違いがあると思います。

コンサルや受託系の会社から転職活動をされている方々とお話しするなかで、彼らが口々に言う事業会社の魅力はいくつかあります。

一番大きなものとしては、課題設定の上流工程から主体的に関われる点です。クライアントワークの場合、クライアントからの依頼に対して、最善策を考えて提案する流れになるケースが多いと思います。

しかし提案を進めていくなかで、「なぜそれが課題なのか？」「本当にこの施策が正しいのか？」といった、より上流の部分に対する疑問が生じたとしても、それを自分たちで解消することは、場合にもよりますができないこともあります。

「コンサルであればそこも業務に含まれるのでは？」と思われるかもしれませんが、様々な理由でそれが叶わない場合があります。 たとえば、「機械学習を使ったレコメンドシステムを作りたい」というクライアントからの依頼に対して、「そもそもデータ蓄積方法の再検討から始めた方が良い」という結論の提案になった場合に、クライアント側が難色を示したり、当初の計画と変わってくるためリソース不足に陥ったりするケース。ほかにも、自社の業務範囲を超えてしまうためそもそも提案自体ができなかったり、といったケースがあります。

それが事業会社で働いていると、「その課題設定が適切なのか」といった根本的な部分から考え直せますし、事業部に向けて「今後を考えると、◯◯のようなデータを蓄積・活用していった方が良い」と自信を持って提案できます。

そういった提案を親身に受け取って前向きにディスカッションする風土がレバレジーズにはあるので、我々も事業部の期待に応えなければという気持ちになります。

「この施策には意味がある」と納得感を持って仕事に取り組めることが、事業会社で働く一番の魅力だと思います。

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