なにをやっているのか
「売る／買う」の相談だけでなく、
「売るべきか／買うべきか」の相談もできる不動産仲介会社。
それが私たち、らくだ不動産です。
らくだ不動産の事業における一番の特徴が、「エージェント型」の仲介を行っている点。
「エージェント型」とは、
アメリカでは古くから主流となっている仲介スタイル。
専属のエージェントが顧客の要望整理・助言や条件交渉を行い、
顧客の利益を最大化させることを目指しています。
従来の不動産仲介会社が物件の売買に注力するのとは異なり、
物件の売買はあくまで「顧客の困りごとを解決する手段の1つ」と捉え、
「不動産のコンサルタント」のような立場で
顧客に接するのが「エージェント型」の仲介です。
そもそもらくだ不動産は、「人生で最も大きな買い物だ」という
プレッシャーのかかりがちな不動産取引を
気持ちも手続きも楽（らく）に、わくわく楽しいものにしたい、
という創業者の思いから誕生しました。
厳しい環境下でも人に優しく寄り添い、助け続けるらくだのように。
不動産取引におけるパートナーとして、何でも話せる貴重な友人のように。
大切で少し重い荷をともに背負いながら寄り添って歩んでいきたい。
社名には、そんな願いを込めています。
なぜやるのか
私たちがなぜこの事業に取り組んでいるのか。
それは、私たちのミッションである
「人と不動産のより親密な関係を構築し、幸せな社会を創る」を
実現したいから。
そして、そうした理念を目的とする会社がこの世に存在しないから、です。
現在の日本の不動産業界、特に売買仲介の現場においては、
顧客よりも自社の利益を優先する会社が後を絶ちません。
特に大きな問題が、「両手取引」、ならびに「囲い込み」です。
不動産仲介会社は基本的に、物件を売買する際の手数料を主な収入源としています。
仮に仲介手数料を売買価格の3％としましょう。
売主が4,500万円で物件を売ることができた場合、仲介会社には3％、135万円が入ります。
買主が4,500万円で物件を買うことができた場合、同様に135万円が入ります。
これが仲介手数料の仕組みです。
このビジネスモデルの中で効率的に収益を上げるにはどうすればいいかというと……、
売主が売りたい物件の情報を外部に公開せず、
自社で買主を探し、その買主にその物件を買ってもらうことで、
「1つの物件で2回の仲介手数料を得る」という手段を選ぶわけです。
1つの仲介会社が1つの物件について売主、買主の双方と交渉を行い、
購入、売却それぞれの際に仲介手数料を得ることを「両手取引」、
そして、両手取引をするために物件情報を公開しないことを「囲い込み」と呼びます。
本来、売主はできるだけ高い価格で売りたいもの。
買主はできるだけ安い価格で買いたいものです。
ところが、「両手取引」、「囲い込み」をする仲介会社は、
顧客のそのような思いを無視し、自社の利益のためだけに動きます。
そのような不動産業界の悪習をなくしたい。
私たちらくだ不動産は、
自社の都合で顧客と向き合うことは一切ありません。
売却であれば売主のためにできるだけ高く売るための努力を、
購入であれば買主のためにできるだけ安く買うための努力を惜しみません。
同じ1,000万円の売上ならば、
1件の物件で両手取引をして1,000万円の仲介手数料を目指すのではなく、
たとえ1件ずつの手数料が100万円であっても、それを10件成約させることを目指したい。
私たちはそのように考えています。
どうやっているのか
らくだ不動産がミッション実現のために選んだ方法が、
上に述べた通り、「エージェント型」の仲介です。
専門のエージェントが、一つひとつのご依頼に対して
必ずしも「売る／買う」を前提にせず、
大切な家族や友人に対するアドバイスと同じように
顧客に寄り添ってサポートをしています。
らくだ不動産の資産であり宝物であるエージェントたちは、
他社のエージェントが持っていない
「倫理性」「専門性」「個性」を兼ね備えています。
顧客はもちろん、業界内への情報公開を徹底し、
顧客に対して最善の提案ができるように心がける「倫理性」。
マンションや戸建て、土地など、あらゆる物件種別、シチュエーションを経験し、
ライフステージの変化に合わせた柔軟な提案を可能とする「専門性」。
顧客にとって最高のパートナーになり、不動産取引を最高のものにするための、
エージェント自身が持つ、豊かな「個性」。
親会社である「さくら事務所」のノウハウを受け継ぎ、
多様な知識、経験を持つ仲介会社であるからこそ、
エージェント型の仲介サービスを提供することが可能なのです。
とはいえ、エージェントに必要な「倫理性」「専門性」「個性」は
一朝一夕で身につくものではなく、
業務を通じて少しずつ自身のものにしていただければと考えています。
現時点で最低限必要なのは、
これがなければ業務ができない「宅地建物取引士（宅建）」の資格のみ。
「人と不動産のより親密な関係を構築し、幸せな社会を創る」——。
このミッションの実現に向けて、ぜひあなたの力を貸してください。
