なにをやっているのか
Quantstampは、あらゆる業種・業界にブロックチェーンを通じたソリューションのコンサルティング、並びにセキュリティー監査のサービスを提供しています。今までに、10億ドル以上のデジタル資産のセキュリティー監査・管理に成功し、特にサプライチェーン、モビリティー、金融業界においてユースケースを実現してきています。
私たちの提供するブロックチェーンソリューションは、大きく4つのステップに分解されます。
1. 「プロジェクトコンサルティング & スコーピング」
一社ごと、業界やその特性にパーソナライズしたブロックチェーンソリューション・戦略の提案を行います。
2. 「技術 & アーキテクチャ設計」
ブロックチェーンが、実際にビジネスへ有用となるのかに関して担当者様と共通理解を深めます。その後、弊社エンジニアが実際にソフトウェア開発に伴う詳細を提示します。
3.「ブロックチェーンの実装」
ソフトウェア並びに仕様書を制作後、貴社エンジニアと連携を取りプロダクトへのソフトウェア導入をフロントエンドからバックエンドまで包括的にサポートします。
4.「ブロックチェーン & スマートコントラクト監査」
スマートコントラクトやブロックチェーンサービスを既に導入している場合でも、弊社セキュリティーエンジニアによる密な監査を対応します。
Quantstampでは、既に60を超えるエンタープライズ企業様とプロジェクトを共にしています。
ブロックチェーン業界を代表するEthereum Foundation、Hyperledger、CordaやPolkadotのセキュリティー監査も担当し、あらゆるタイプのブロックチェーンにもハイレベルなオーディットを高水準で提供しています。
なぜやるのか
Y Combinatorアクセラレータープログラム2017年に、ブロックチェーン企業としては初めて採択
日本市場進出のきっかけともなった、デジタルガレージ様からの出資
Quantstampは、2017年にY Combinatorのアクセラレータプログラムをブロックチェーンスタートアップとして初めて採択されました。その後、特に北米、EU、APACを中心に世界へブロックチェーンソリューションを提供しています。
創業者であるRichard (リチャード）は、元々金融機関にてアルゴリズムトレーダーとしてのバックグラウンドを持ち合わせていました。ブロックチェーンの最も最初のプロダクトと言えるビットコイン。それと彼のバックグラウンドが「Programming for Finanical Technology」の面で重なったことが当社創業に至る、最初のきっかけでした。
では、なぜセキュリティー監査なのか。
これには、ブロックチェーンを通しあらゆるもの株式化を目指すDAOがきっかけにありました。
当時は黎明期であったこともあり、DAOのプロジェクトは最終的にハッキング被害にあう結末を迎えます。
こうした状況下にも関わらず、最も必要不可欠なセキュリティー監査はブロックチェーン業界に台頭するものはなく、需要はあるもののそれに応じることが出来ない状況となっていました。
ブロックチェーンは技術として、必ず社会を根本的に変える可能性を持つ。だけど、技術だけが先走りセキュリティーを含む基本的な観点が疎かとなっている。これら状況が上手く重なり、2017年、ブロックチェーン・スマートコントラクトのセキュリティー監査企業「Quantstamp」が誕生しました。
2018年には、プロサッカー選手・本田圭佑氏が運営するファンド「KSK Angel」や野村ホールディングス、デジタルガレージより資金調達を完了し、APACにおけるビジネス拠点として日本進出を果たしています。
なぜ、日本なのか？に関してはCEOリチャードのインタビュー記事をご覧ください。
https://thebridge.jp/2019/03/quantstamp-the-story-of-japan-entry
どうやっているのか
ハッカソン開催など、コミュニティー運営も積極的に実施しています
教育機関と提携し、ブロックチェーンをだれでも学べる環境を目指します
ブロックチェーンアプリケーションはどれだけセキュリティーが堅固であると主張しても、実用性が無ければ意味がありません。我々は、「セキュリティー監査」という立場であらゆる企業様とプロジェクトを共にさせて頂いています。
とはいえ、私たちのチームは、常に監査する立場を淡々とこなすというマインドセットではありません。
各プロジェクトが実際に何を目的に、そしてどのようなビジョンを持って設計されているのか、プロジェクト側の立場に立った理解を常に持ち合わせることも重要だと考えます。
弊社ではセキュリティー監査をして終わりではなく、最初から最後まで包括的なソリューション提供をしていますが、これは各プロジェクトが持つビジョンへの想いへの共感無くしては不完全なものとなってしまいます。（詳しくは弊社サイトをご覧ください）
ではプロジェクトの理解を主体的に深めるためには何をするのがベストアンサーでしょうか。それは、1ユーザーとして実際に利用してみることだと私たちは考えます。
その一環の活動がBBCやForbesなどに取り上げられました。 The Fabricant社がデザインしたNFTベースのデジタルドレスを購入した私たちは、実際にNFTを所有することで、NFTが実際にどう利用されていくのか当事者側として考える機会となりました。
https://forbesjapan.com/articles/detail/27643
ブロックチェーンアプリケーションはどれだけセキュリティーが堅固であると主張しても、実用性が無ければ意味がありません。
私たちもセキュリティーだけに目をつけていると、もちろん短期的なビジネスとしては成り立ちますが、その姿勢では中長期的には成り立たなくなるのは明白であるという考えをもっています。
そのため私たちは、実際のビジネス以外にも、ハッカソン開催によるコミュニティー育成や、グローバルに大学機関とのコラボレーションによる教育事業にも力を入れています。
