現在進行系で改善中の人事制度について

人事制度の考え方

人事制度は、目的と組織の成長に合わせて改善し続けることが大切であると考えています。当社は３年連続で営業利益率30％以上で成長中ではありますが、まだまだ組織は発展途上です。2023年から人事制度の設計や改善を始めて、人事制度も成長の過程であるというのが正直な現状です。当社では、人事制度は「社員にどうあって欲しいのかという願いを形にしたもの」と考えています。経営理念である「専門知識で自分の人生を変えて、専門知識で顧客の人生を変える。顧客に貢献することで地域環境を変えて、地域を発展させ、日本を1％でも変える」を実現させるために、人事制度は毎年改善を加えていく予定です。

人事制度の構造

当社では人事制度を以下の表のように位置づけています。経営理念が最上位概念であり、経営戦略から人事戦略となり、人事制度は「等級制度」「評価制度」「報酬制度」を中核として策定しています。公正な処遇と報酬の実現が人事制度の位置づけです。これらに働くうえで基本的な約束事を定めた就業規則と勤怠制度、働きやすい環境にするためのリモートワークや福利厚生に関する諸規程が付随しています。今後は組織の成長に合わせて、制度も成長させる予定です。

行動理念

人事制度の基盤となっている考え方として行動理念をご紹介します。当社の行動理念は、他社さんでは「ミッション・ステートメント」や「クレド」などの呼ばれ方をしているでしょう。役職や経験に関わらず、社員一人ひとりに心がけて欲しいことを言語化したものです。以下にご紹介します。

私達の第一の行動理念は、日本一教育熱心な行政書士事務所であることを目指して全員が行動することです。一人ひとりが自分を成長させるとともに、ノウハウを共有し、他のスタッフの成長も促すような仕組みを構築していきましょう。

第二の行動理念は、自分事と他人事のバランスをとることです。お客様が大事な家族・友人だったらどんなサービスをするかを常に考えましょう。どんな専門知識もお客様との信頼関係が無ければ意味がありません。お客様のことを自分事としてとらえて信頼関係を深め、継続的な関係を築きましょう。ただし、私達はルールを基に問題を解決する法律家です。法律家の価値は「第三者性」と「客観性」。他人事だからこそ客観的な根拠により冷静な判断ができる法律家であれ。

第三の行動理念は、情報が行き届いていない日本のすみずみにまで情報を届けることです。どんな専門知識も困っている人に届かなければ意味がありません。そのためには、セミナーやコラム、広告・広報などで、情報が届いていない過疎地域にまで伝えていく活動を全スタッフがどれぞれの立場で取り組んでいきましょう。

第四の行動理念は、「問題解決」することです。どんな専門知識も、相手の問題を適切に把握し、意図にこたえなければ意味がありません。事業部門では「脱代書、脱法律」、間接部門でも「脱役所」。提供するのは決まり切った固定的な業務ではなく、私達の顧客をファン化する「問題解決」サービスです。

第五の行動理念は、全スタッフがそれぞれの立場から、良好な組織風土を築くことに貢献することです。どんな専門知識も、雰囲気の悪い組織ならば、円滑に活かすことはできません。目指す組織風土は「学園祭の前夜祭」。仕事を通じて全員が楽しめる環境を創りましょう。業務外で皆で自然に大笑いできれば他のメンバーに自然に関心が湧き、自然に気配りができる会社になり、それが顧客への良いサービスにつながると確信しています。

第六の行動理念は、野戦病院による応急手当対応ができる存在であることです。私たちが日々目指すのは、諦め気味の瀕死の病人が毎日搬送される野戦病院として、迅速に顧客に対応することです。どんな専門知識も相手の求めるスピードが伴ってないと意味をなさないことがあります。正確性よりもまずはスピードであり、スピードは相手への誠意です。

人事制度の概略

人事制度の詳細は選考プロセスにおいてご説明します。ここでは、人事制度の概略だけご紹介します。詳しく知りたい方は、毎月開催されている会社の説明会や会社見学ツアーにご参加ください。

等級制度の概略

等級制度は、一人ひとりの役割を定めるための制度です。G1（エントリースタッフ）　→　G2（シニアスタッフ）　→　G3（エキスパートスタッフ）　→　G4（マネージャー）　→G5（役員）という形でキャリアアップしていくグレード制をとっています。各グレードごとに、求められる業務水準、働き方、報酬レンジが公開されています。

評価制度の概略

評価制度は「結果を公正に評価する」ことを念頭に設計しています。評価項目は業務実績を加算形式で算出する「業務ポイント」、業務能力を200点満点で評価する「業務確認シート」、日々の行動を評価する「行動理念」の3項目です。これらを決算期に合わせた期間（毎年8月末）で評価するようにしています。評価結果は年次賞与と昇給に反映するようになっています。

報酬制度の概略

報酬制度は、評価を受けた月給（基本給＋職務手当＋勤続手当＋残業手当）の変更と年次賞与（年間1回9月至急）の支払いに関することが中心の制度です。新入社員の試用期間後の評価や、役職が変更になった時の職務手当の変更などは、随時実施しています。賞与は経験や実績によって支給額が異なります。賞与の原資は営業利益であるため、毎年変動しますが、入社2～3年のシニアスタッフ～エキスパートスタッフが目標通りの成果だった2023年、2024年の実績としては、月給の4～5ヶ月分が年次賞与として支給されました。