「なぜ地方で脱炭素化が必要なのか？」群馬県・湯けむりフォーラム2022に登壇しました

2022年12月17日（土）、群馬県で行われた「湯けむりフォーラム2022」DAY2にてゼロボード代表の渡慶次 道隆が「グリーンイノベーション分科会」のトークセッションに登壇しました。同分科会のトークテーマは「グリーンイノベーションと地域社会」。ゲストの皆さんと、地域でどのように脱炭素化を進めるべきかをディスカッションしました。

■登壇者
前環境省事務次官　中井 徳太郎氏
高崎経済大学学長　水口 剛氏
株式会社ゼロボード　渡慶次 道隆
モデレータ：群馬県政策アドバイザー／ボストン・コンサルティング・グループ　パートナー　森原 誠氏

■参加者
県内外の企業、首長を含む県内自治体関係者、学生（県内在住・県内大学）

■アジェンダ
1. 自己紹介
2. トークセッション
　a: なぜいま、地方で脱炭素化が必要なのか?
　b: 脱炭素化のために、地方の企業・産業は何をすべきか?
　c: 自治体は、何をすべきなのか?
3. 群馬県の施策と基本構想のPR

a: なぜいま、地方で脱炭素化が必要なのか?

脱炭素化の意味＝気候変動対策＋産業政策(生き残り策であり、成長戦略)＋地方創生策と捉え、各自の意見を交わしました。渡慶次からは、全国津々浦々の大企業・中小企業を顧客に持つGHG排出量算定・可視化サービスを提供する側として、上場企業から始まっている気候関連財務情報の開示が、徐々に中小企業へと波及している現状や、強いリーダーシップの下、脱炭素経営に企業価値向上のために取り組むと考える企業が大小問わず現れていることを紹介しました。

b: 脱炭素化のために、地方の企業・産業は何をすべきか?

渡慶次は、脱炭素化は1社でできることではなく、自治体、金融、サプライチェーン内の企業との連携が重要であること、さらには各地域内でエコシステムを作っていくことの意義を説明しました。

c: 自治体は、何をすべきなのか?

アライアンスの目標＝県内大企業＋中小企業＋県民が一体となった取り組みを目指すべく意見を交わしました。渡慶次からは、ゼロボードが地域脱炭素協定を締結している自治体（岩手県内の複数市町村）や神奈川県小田原市との取り組みをご紹介しました。

地域の脱炭素化においては、他の地域の事例をそのまま持ってきてもうまくいかず、「地域特性にあった脱炭素のロードマップ」を各自治体・各地域が頭をつかって考えていくことが重要であること、また、最終的には私たち生活者のマインドが変えていく施策が必要であることを説明しました。

参加者から挙がった「地方でなぜ脱炭素が必要なのか？」との質問に、渡慶次は「脱炭素は世界の潮流。企業のScope3算定の取り組みが進んできたことで、サプライヤーをつないでいくと地方にたどり着き、地域間でも企業誘致の競争が始まっている」と今の状況を述べ、地方活性化の面においても、脱炭素化を進める重要性を強調しました。

ゼロボードの紹介をする渡慶次（右）

「ゼロカーボンシティ宣言」を表明している自治体は823*にのぼります。しかしながら、その多くはCO2削減に向けたロードマップについては手探りの状態です。ゼロボードは、自治体・地域企業とともに脱炭素化を実現するため、地域脱炭素協定を締結する自治体を拡大しています。（*：2022年12月28日環境省発表データより）

今後、ますます盛り上がるであろう地域脱炭素の実現には、様々なスキルを持った方の参画が求められています。ゼロボードには、皆さんの活躍の場がたくさんあります。ご興味をお持ちの方はぜひWantedlyからお問い合わせください。

湯けむりオフショット♨️
群馬県の山本一太知事（中央）と、「Web3」に登壇されたマイクロソフト執行役員の藤井達人さん（右）と一緒に。

＜セッションの動画が公開されました＞
群馬県YouTubeチャンネル【湯けむりフォーラム2022】グリーンイノベーション分科会

＜関連プレスリリース＞
【2022.10.19発表】ゼロボードがあいおいニッセイ同和損保および佐野市と地域脱炭素に向けた協定を締結
【2022.10.18発表】ゼロボードが岩手銀行および釜石市と地域脱炭素に向けた協定を締結
【2021.9.27発表】小田原市におけるCO2排出量及び環境価値の可視化並びに価値化の試行に関する協定の締結について