「テクノロジーが未来都市へアップデートを可能にする」スーパーシティとは？

2020年5 月に、人工知能（AI）やビッグデータを活用した最先端都市「スーパーシティー」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案が27日、参院本会議で可決、成立しました。

より良い社会の実現を目指し、自動運転、行政手続き、キャッシュレス、遠隔医療、遠隔教育など、暮らしを支える様々な最先端のサービスを実装した「スーパーシティ」への期待が非常に高まってきています。

そこで本日は「そもそもスーパーシティとは何なのか？」をお伝えすると共に、我々トラジェクトリーとしての取り組みなどをご紹介していきます！

ーー「スーパーシティ」とは？

「スーパーシティ」は、AIやビックデータを活用して、世界最先端の未来都市を創るために、内閣府が基本コンセプトの取りまとめている構想です。

（引用元：内閣府 ”「スーパーシティ」構想の実現に向けて”より）

スーパーシティ構想は物流、医療、教育などあらゆる分野の先端技術を組み合わせ、その相乗効果で自治体と連携し住みやすいまちづくりを目指しています。具体的には、車の自動運転、遠隔医療、キャッシュレス決済に加えてドローンによる自動配送などのサービス提供が想定されています。こうした最先端のテクノロジーを活用し、国民にとって「より良い社会生活」を実現し、さらに自治高齢化社会や人手不足などの社会問題の解決を目的としています。

今年5月27日には、こうした構想を実現するための法律「改正国家戦略特区法」が参院本会議で与党などの賛成多数で成立し、政府は今夏にもスーパーシティ構想を推進する自治体を公募し、早ければ年内に選定を行う予定です。また、既に大阪府・大阪市は2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場となる区域で空飛ぶ車や、ドローン利活用の検討も進められています。

▼以下は、先行して実現したい各領域について政府が挙げている基本コンセプトです

・移動：自動走行、データ活用による交通量管理・駐車管理など

・物流：自動配送、ドローン配達など

・支払い：キャッシュレスなど

・行政：ワンスオンリーなど

・医療・介護：AI ホスピタル、データ活用、オンライン（遠隔）診療・服薬指導・薬剤配達など

・教育：AI 活用、遠隔教育など

・エネルギー・水：データ活用によるスマートシステムなど

・環境・ゴミ：データ活用によるスマートシステムなど

・防災：緊急時の自立エネルギー供給、防災システムなど

・防犯・安全：ロボット監視など

——数字でみる、スーパーシティによる影響

日経BPクリーンテック研究所によると、スーパーシティ構想が実現した場合、エネルギー関連市場（送配電網、太陽光発電などの再生可能エネルギー、蓄電池、次世代自動車など）だけを見ても、2010年は約45兆円程度であったものが、2020年には180兆円へ、2030年までの20年間の累積では3100兆円にも昇ると予測されています。

（引用元：『世界スマートシティ総覧』（発行：日経BP社、調査：日経BPクリーンテック研究所、テクノアソシエーツ）より）

さらに、エネルギー分野に加えて、水インフラ関連、スマートハウスなどの建築市場、スマート家電などの新しい家電市場等も含めると、累積で5000兆円をはるかに超える規模になると言われています。関係する業界をみても、電力・インフラ関連、電気・電子、自動車などの製造業、IT・通信業界、建築業界、サービス業界まで幅広く及ぶことから、スーパーシティ構想の実現は経済的にも大きなインパクトをもたらすことが期待できます。

——スーパーシティによる３つのメリット

１．生活の利便性が高まる

政府によるスーパーシティは“住民目線”で設計されるということが強調されています。その便利な暮らしぶりについて、想像を働かせ「未来予想図」を描いてみましょう。

『朝起きてからのひと仕事であるゴミ出しは、常時自動回収車が稼働しているため、各家庭の収集ケースにポイと入れるだけ。

毎日の通勤はアプリでスケジューリングした定刻に自動運転車が配車されるため、運転の必要なし。通勤にかけていた時間は1日の仕事のスケジュールを確認する時間に。渋滞もAIが自動で察知して、道路が混んでいる場合には、物流をドローン輸送へ切り替えも可能。

仕事で来月海外出張へ行くことに決定。

パスポートの更新はスマートフォンのアプリで全て完結。行政手続きも、一度情報を登録すればすべて個人のデバイスから可能に。

また体の調子が悪い時には、遠隔医療を活用。スマートフォンでオンライン診療を予約。かかりつけ医によるTV電話での診療から、服薬指導、処方箋データ共有も全てオンラインで完結。さらに薬の処方は自宅までドローンで届けてくれるように。

家に着くと、子供はオンラインで宿題に取り組み中。

学校では遠隔教育が導入され、海外にいる同年代の子供たちとの交流を通じ、ネイティブな英会話レッスンの受講が可能に。

帰宅してからの日課だった買い物も不要に。

米・飲料・トイレットペーパーなどかさばる生活必需品は、購入履歴・使用頻度をAIが分析して、自動発注からキャッシュレス決済を実施。必需品は家庭まで自動配送してくれるように。それにより、今まで買い物に使っていた時間は、ゆっくり子供と一緒に過ごす時間として活用できるように。

また災害時には平常時にプールされていたエネルギーが各家庭に供給され、街全体が防災システムとして機能してくれるため、災害時も安心の生活へ。』

といった風に、より豊かな生活の享受が可能になる未来はそう遠くないでしょう。

２．社会問題解決につながる

スーパーシティは、生活の利便性を高めるだけではなく、高齢化、労働人口の減少、地方都市の過疎化、空き地の増加など、日本さまざまな現代社会問題を解決することが期待されています。

海外ではすでに「スーパーシティ」構想のもと、企業と行政が連携し、AI分析やビッグデータを活用した街づくりが実装されつつあります。

例えば、

●中国の杭洲市

大手IT企業と連携して、道路ライブカメラの映像をAIで分析し、異常を検知した場合、警察へ自動通報したり、交通状況に応じ信号機の点滅を自動で切り替えて渋滞を緩和したりと、交通取り締まりや渋滞対策に役立てています。実際に、このシステムがAI経由で警察に寄せる交通違反や事故情報は多い日で500件にも昇るそう。さらに、このシステムはマレーシアなど他の地域にも導入される予定です。

●アメリカのニューヨーク

「ハドソン・ヤード再開発プロジェクト」にて、スマートシティ機能の導入が進められています。各ビルと施設がネットワークで繋ぎ、各所に設置されたセンサからデータを集めて地域の動向をリアルタイムで分析することを可能にします。

これにより、「歩行者の流れを予測し、交通渋滞緩和や交通機関のサービス向上」「屋内外の大気状態のモニタリング」「モバイルアプリを通じた地域住民の健康状態や行動レベルをモニタリング」「ごみのリサイクルが正しく行われているかの評価」「熱電併給システム（コジェネレーション）やマイクログリッドの使用状況の監視」などの実現が期待されています。

３．技術の海外流出防止

世界的にみると、日本はスーパーシティ実現において後れを取っているのが現状です。このままでは高い技術を持っていても国内にニーズがない、あるいは法整備の遅れから、社会実装のハードルが高い技術はどんどん海外に先を越されてしまうしれません。

スーパーシティ特区の実現により、そうした日本の宝ともいえる企業を国内につなぎ止め、また技術力の高い海外企業を誘致することが期待されています。

――日本でも、いよいよ社会実装ステージへ

日本においても、内閣府が指定した国家戦略区を中心に「スーパーシティ構想」が推し進められており、また国土交通省の「スマートシティモデルプロジェクト」において自動運転技術やMaaSの導入を目指したプロジェクトが昨年選定された5事業に、今年に入り追加で7事業が加えられ、全部で12事業選定されました。日本でも着々と社会実装に向けて動いていっています。

▼内閣府指定の国家戦略区