「革新的未来をつくる」ドローンとIoTが創造するこれからの世界

ドローンに関わるソフトウェアシステム事業を手がけ、「Society5.0」の実現を目指している私たちですが、みなさんの中には「Society5.0って何？」「ドローン事業って？」と普段聞き慣れていないためにイメージが湧かない方も多いかと思います。

そこで、今回は政府も“目指すべき社会“として提唱する「Society5.0」や「ドローンが発揮する新しい価値」について、わかりやすくお伝えしていきます。

ーーそもそも「Society 5.0」って？

（引用元：内閣府Society 5.0 資料より）

「Society5.0」とは、IoTを通じてすべての物や情報、人を一つにつなぐとともに、AI等の活用により量と質の全体最適をはかる「スマート社会」を指します。

これまで社会は、自然と共生した狩猟社会（Society 1.0）、集団を形成し組織をつくるようになった農耕社会（Society 2.0）、残業革命により生産活動が進んだ工業社会（Society 3.0）、インターネットの普及により築き上げた現在の、情報社会（Society 4.0）へと発展してきました。

Society4.0にて情報の共有により高度なシステム化、高品質化や効率化が進んだ一方で、膨大な情報の分析が大きな負担になったり、年齢や障害などによる労働や行動範囲に制約があったりしました。さらに少子高齢化や地方の過疎化により、十分な対応ができなくなってきています。

こうした課題を解決するために、目指すべき「スマート社会」として提唱されているのが「Society5.0」です。「Society5.0」の実現により、IoTを通して全ての人とモノ、知識や情報などあらゆるものをつなぎ、さらにAIの活用により、今までにない新たな価値を生み出すことで、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題克服を目指しています。

——「Society5.0」で実現するスマート社会とは？

（引用元：Youtube「One Stepプラスアルファ」/政府広報オンライン「Society 5.0」広報ページより）

「Society5.0」を実現させることで、IoT、AIの活用により、地域、年齢、性別、言語等による格差がなくし、個々の多様なニーズ、潜在的なニーズに対して、きめ細かな対応が可能になります。

モノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供されるとともに、社会システム全体が最適化され、経済発展と社会的課題の解決を両立していける社会となります。

例えば…

工業分野では、需給情報・在庫状況・運送状況などのデータをAIが解析し、ロボットが作業することで、無駄のない効率的な生産を可能に。

農業分野では、ドローンなどを利用して、作物の生育状況を観察し、天候情報も取得を可能に。

医療分野では、個人の健康データと、病院の過去の診断・治療データをビッグデータとして集積し、AIが最適な治療方法を医者・患者に提案するように。

身近な例を出すと、車を運転する際に、行き先を言葉で言えば自動運転で車両が移動して、AIが情報を分析し、最短ルートを提案してくれる等。

あらゆる分野において、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会こそが、「Society5.0」です。

——ドローンが創造する革新的未来について

その上で、ドローンは間違いなく「Society5.0」の実現に寄与し、革新的な社会の創造を期待されています。

具体的に、一例として以下などが挙げられます。

・災害など緊急時の活⽤

日本は地理的に地震や津波、⼤⾬、台⾵、豪雪などの⾃然災害リスクを抱えています。一方で、救急救命率向上の効果が期待されるドクターヘリの活用は高いコストを要すため、日本では南海トラフ地震などの大きな災害発生時の十分な機体配備に課題を抱えています。

その上で、ドローンの⾃動化運転が進んだ場合、人が立ち入れない狭小地や道路などが寸断されて孤立してしまった場所での救助活動も可能になり、運航のコストを下げることができるため、より多くの救助機体の配備も可能にします。さらに復旧・復興の段階において、孤⽴した集落への、物資の補修や⼯事のための輸送を⾏うことにより、⽇常⽣活への復帰を⽀援する効果も機体できます。

・物、ヒトの移動

⽇本では少⼦⾼齢化、⼈⼝減少などを背景に、トラックドライバーの不⾜が深刻 化しています。さらに新型コロナウイルスの感染拡⼤により、物流現場への負担はより重くなっています。

その上で、ドローンの活用は物流に改革をもたらすと言えます。さらに、空の輸送ネットワークが整備された場合、新しい経済活動が⽣まれる可能性も秘めています。例えば、収穫したての地方農産物を輸送⽤ドローンによって、収穫当日の昼までに都市部のレストランに届けることができた場合、鮮度という付加価値を向上できます。またヒトの輸送が実現化すれば、交通渋滞の緩和、短時間での移動の実現、eVTOLによる環境負荷の低減など、より利便性の高い社会の実現が可能になります。

・ユニバーサルサービスの提供

⽇本は都市や交通などのインフラが整備されているものの、⾼齢者や障害者、⾚ん坊を抱えている親の視点で⾒た場合、移動を困難に感じられるケースも多々存在します。

⾶⾏機や鉄道、地下鉄、バスなどの公共交通での移動に負担を感じている人々に空飛ぶクルマによる⾃動運航や、陸での⾃動⾛⾏が可能なモビリティが実現すれば、そうした負担を和らげられる可能性もあります。

——トラジェクトリーが目指す世界

私たちは、ドローン・エアモビリティなど無人航空機の完全無人自律飛行を遠隔操作で実現するAI管制プラットフォーム「トラジェクトリーエックス/TRJX」を活用し、自治体と⺠間企業双方をつなぐプラットフォームとして成⻑させていくことを狙っています。

具体的に、地方自治体向け３D地図等のデジタルツインインフラの整備と並行して、「TRJX」の持つ自動航路設計、遠隔運航管理機能を活用した⺠間企業向けドローン監視、物流サービスおよび空域管理シミュレーターを提供することにより、プラットフォーム実現に向けて取り組んでいます。

また「TRJX」の適用領域はドローンにとどまらず、将来的には自動車、エアモビリティ、 船舶、航空宇宙の領域まで広げていくことが可能だと思っています。

そのため、まずは近い将来、多様な分野・領域へ「TRJX」の活用に広げていき「誰もが簡単かつ安全に空を利⽤できる世界を実現」していくことを目指しています。