日本のドラッグ・ロス解消に向けて、治験のデジタル化を加速するエコシステムを構築。

日本では治験の対象となる患者が複数の病院に分散しているため、治験計画に必要な症例収集に多くの時間とコストを要しています。薬価抑制策も相まって、世界規模での新薬開発のために企画される国際共同治験の対象地域から日本が除外されるケースが増加しています。

その結果、2023年3月時点で海外で実用化しているものの日本で未承認の医薬品は143品目に上り、海外で承認されている薬を日本で投与できないドラッグ・ロスの問題が深刻化しています。