【JPYCについて一気に知れる】JPYC社の成長の歴史を時系列でまとめました！

皆さんこんにちは。

日頃より弊社発行の前払式支払手段である$JPYCをご利用いただき、ありがとうございます。

お陰さまで$JPYCの発行額も2022年4月執筆時点で9億円を超え、対応ネットワークも順調に増えております。

相場の地合いが悪いことや、円安進行などもあり近頃は伸び悩んでおりますが、下にあります画像の通り、全体的に見て順調に発行額を伸ばすことができております。

右肩上がりの成長をさせていただけているのも、皆様にご愛顧いただいているからこそでございます。

我々JPYCは決済手段としての利便性を高め、来たる次世代の決済オプションとして確固たる地位を築くため邁進して参りますので、今後とも$JPYCを何卒よろしくお願いいたします。

さて今回は、そんな弊社の沿革を簡単にご紹介させていただければと思います。
（今後も更新されていきます）

2019年11月 日本暗号資産市場株式会社創業

JPYC株式会社は、古物とトークンを掛け合わせてそれぞれの流動性と流通量を高めていく存在「日本暗号資産市場株式会社」としてスタートしました。

2020年2月13日 創業後初の資金調達

同月に古物商許可を法人として取得した弊社は、創業後初の資金調達を実施いたしました。

2020年8月 “事業者向け”のステーブルコイン$ICB発行

現在のJPYCの原型とも言える、$ICBを発行・販売開始しました。

古物店といった“事業者向け”に販売開始したERC-20の無担保型ステーブルコインとなりました。

2020年12月 “個人向け”ステーブルコイン$JPYCの発行を発表

事業者向けのステーブルコインである$ICBの発行数を順調に伸ばしてきた弊社ですが、個人間でもこの前払式支払手段のステーブルコインの需要があると予見し、よりクリプトを広めていこうという考えから“個人向け”ステーブルコインの発行を決定し発表しました。

2021年1月27日 $JPYC発行・販売開始

1円＝1 JPYCを目指す“個人向け”ステーブルコイン$JPYCの発行を開始しました。まずはイーサリアムのメインネットのみ対応でのスタートでした。

PR Timesも当日と翌日の二日間で非常に多くのPVを獲得し、$JPYCへの期待感と関心の高さを伺うことができました。

▼PR TimesのPV数

2021年2月26日 株式会社スマートアプリ（現: SBINFT株式会社）と業務提携

$JPYC の利用手段を拡大するため、IP・コンテンツ事業者向けのプラットフォームやNFT領域で事業を展開している株式会社スマートアプリ（現: SBINFT株式会社）と業務提携を開始しました。

ただのERC-20通貨としてそこに「ある」だけでなく、しっかりとユーザーの皆様に活用していただき、新たな金融の時代の一つのピースとして新時代決済を盛り上げていくべく業務提携を進んで行っていく意思も改めて表明しました。

※株式会社スマートアプリは2021年9月30日にSBIグループ傘下に入り、SBINFT株式会社へ社名変更をおこなっております。

2021年3月8日 xDAI（現: Gnosis）とPolygon（旧: Matic）、両ネットワークに対応開始

イーサリアムメインネットはいわゆるGAS問題と呼ばれる、手数料の高さがネックになっており、多くのユーザーがサイドチェーン及びL2に注目しています。

そこでJPYC社は、ユーザーと活用機会の拡大、そしてより良いUXを追求していくためにxDAI（現: Gnosis）とPolygonへの対応を実施しました。

2021年3月9日 「2025年までにDeFiに1億人を呼び込む」とのコンセプトを掲げたGoodFiへの参画

$JPYCは前払式支払手段手段（プリペイド）ですが、二次流通サービス（DeFi）での利用も確認しており、より健全な二次流通環境の構築を目指して活動していくことは利用者の皆様に、さらなる良質体験を提供できると考えております。

そこで、「2025年までにDeFiに1億人を呼び込む」ことを目指してDeFi知識を持つ人を増やそうと活動しているNPO法人のGoodFiのメンバーに採択されましたので、参画を決断いたしました。

2021年3月12日 JPYC Grant開始

$JPYCはコミュニティの皆様による多大なるサポートを賜り、日々成長させていただいております。

「$JPYCの利便性向上のために善意でサービスや仕組みを作ってくださる方々」が、コミュニティから続々と出てきてくださいました。

そこで、中でも優れたサービスには報酬を出したいという思いから、Grantという制度を導入いたしました。これまでに既に複数のサービスを支援させていただいております。

Grant申し込みはこちらから: https://grant.jpyc.jp/

2021年3月18日 Stakes.social上でのJPYC支援ページ公開とOSS化

Stakes.socialというブロックチェーンサービス支援プラットフォームに、弊社のページを公開しました。

本プラットフォームは、OSS（オープンソースソフトウェア）をトークン化して、支援者（ユーザー）からStakes.social独自のトークンであるDEVをそのOSSにステーキング（預け入れ）していただくことで、支援者と被支援プロジェクトの双方がDEV報酬を獲得することができる仕組みになっています。

これにより、$DEVを弊社のOSSにステーキングしていただくことで、JPYCプロジェクトの持続性が高まると共に、支援者様にもインセンティブが生まれるという全く新しい支援の形が実現されています。

※イーサリアムメインネット、もしくはアービトラムのどちらかのチェーンを使ってご支援いただけます

支援先ページ: https://stakes.social/ethereum/0x4abBb472e200B73ee4D63d81736a4517BaFE3449

2021年3月19日 Gitcoin Grant審査通過とページ公開

Gitcoin Grantとは、Stakes.social同様、支援サービスです。

こちらは、イーサリアムブロックチェーン上のオープンソースプロジェクトを支援するものとなっており、ご支援いただくと「支援証明」が配布されるようになっております。

現在、対応チェーン増加などに伴いページリニューアルをしておりますが、現在もなおGitcoin Grantは受付させていただいております。

支援していただく際には、以下三つのチェーンから選ぶことができます。

• イーサリアムメインネット
• Polygon
• zkSync

今後もご指導ご鞭撻、そして変わらぬご支援のほど賜れますと幸いです。

Gitcoin支援ページ: https://gitcoin.co/grants/2268/jpyc

2021年4月8日 CoinMarketCapに$JPYCがリスト入り

世界最大級のクリプト市場データ確認サイトであるCoinMarketCapに$JPYCが銘柄入りしました。

これにより、一層の認知拡大とJPYC自体の普及を期待できます。

2021年4月13日 日本初「写真×NFT」展に技術支援

同じくブロックチェーン技術を用いるものとして、NFTとのクロス展開において技術支援をさせていただいております。

プリントされた写真というものがデジタル化の流れによって損なわれました。
喪失されていくアナログの美というものが世の中には確実にあります。

そこで、10枚限定の現物写真を購入された方に、その写真のオリジナルデータをNFT化したものを配布する試みを実施しました。

今後も新技術への支援を推進して参ります。

2021年5月8日 「JPYC株式会社」へと社名変更

メインプロダクトである$JPYCの普及と拡大に伴い、社名とサービス名を一致させることを決定し、社名変更を行いました。

2021年6月8日 分散型ブログ「HiÐΞ（ハイド）」開発元と業務提携

分散型ブログ「HiÐΞ（ハイド）」を開発した株式会社和らしべと業務提携をし、同ブログ内で$JPYCの投げ銭（寄付）ができるようになりました。

$JPYCの新たな活用方法の開拓と共に、クリエイターひとりひとりに敬意を表しながら感謝の証として投げ銭で還元していく、クリエイターファーストの世界を支援していきます。

2021年6月25日 $JPYC購入サイト「JPYC Apps」で、ネット専用VISAプリペイドカード「Vプリカギフト」との交換受付開始

ネット専用VISAプリペイドカードである「Vプリカギフト」と$JPYCが直接交換できるようになりました。

これにより、ネット上のVISA加盟店であればどこでも、JPYCを経由して商品購入体験をすることができるようになりました。

3Dセキュア（VISA認証サービス）による本人認証が必要なサイトでのご利用や、余った残高については、Vプリカアカウントを開設（無料）し、残高移行（加算）することで利用可能になります。

交換手順やVプリカの使用手順の詳細はプレスリリースよりご確認ください。

JPYC Appsギフト交換ページ: https://app.jpyc.jp/gift/

2021年7月6日 日本資金決済業協会へ第一種会員として入会

前払式支払手段発行業の健全な発展と、利用者保護のために自主規制などの取り組みを推進する当協会に入会いたしました。

2021年7月23日 渋谷で開催された「Crypto Art Week Asia in Tokyo」でドリンクチケットを$JPYCで購入できるように

Crypto Art Week Asiaはシンガポールで誕生したクリプトアート・フェスティバルです。

渋谷で開催された折に、弊社の$JPYCでドリンクチケットを購入するという決済体験を提供いたしました。

2021年7月30日 CoinGeckoのリスト入り

CoinMarketCapと同じく、世界最大級のクリプト市場データまとめサイトであるCoinGeckoにも弊社の$JPYCがリスト入りしました。

2021年10月1日 JPYC株式会社がPolygon Technologyと戦略的協業開始

Polygonを開発するチームである、Polygon Technologyと戦略的協業を開始いたしました。

Polygonとはイーサリアムのスケーリングソリューションやインフラを提供するサイドチェーンのことで、$JPYCもそのほとんどがPolygonチェーンで発行されています。

2021年10月6日 暗号資産ウォレット搭載の次世代SNSを開発する「Links」と提携

4桁のPINコードでウォレットを開くことができる暗号資産ウォレットが搭載されたSNS「Links」を開発するLinks社との業務提携を発表しました。

これにより、アプリ「Links」での$JPYC利用が可能となり、個人間送金が極めて簡単に実行できるようになりました。

2021年10月7日 Astar/Shiden Network開発をリードする「Stake Technologies社」と事業提携

Polkadot/Kusamaメインネットとのハブブロックチェーン「Astar/Shiden Network」を開発するStake Technologies社と事業提携を発表しました。

これによりAstar/Shidenの世界展開を加速させると共に、$JPYCをPolkadot/Kusamaエコシステムに流通させることができるようになりました。

決済手段としての利便性を高めていくべく、流通チャネルの拡大を今後も進めていきます。

2021年10月28日 期日後にウィスキーと交換できるNFT「いいさけん」発行に関し技術支援

西麻布にあります老舗酒店「長野屋」さんとSBINFT社の2社と協業し、期日後にウィスキーと交換できる交換券NFT「いいさけん」を発行いたしました。

弊社は当プロジェクトにおいて技術支援を行いました。

熟成の経過報告や蒸留所キャンプツアーなどを実施するために、当NFT保有者専用のDiscordなども作成する予定を同時に発表させていただきました。

2021年11月6日 $JPYCがShiden Nerworkに対応

Shiden Networkへ対応したことにより、Polkadot/Kusamaエコシステム上での$JPYC発行・流通が可能となりました。

これにより、決済手段として更なる利便性の向上を図ることができ、将来のための決済チャネル開拓がまた一層進んだことになります。

JPYC Appsの「送金ネットワーク選択」でShiden Networkを選択していただくことで、Shiden Network上の$JPYCをご購入いただけます。

2021年11月10日 Headline Asia、Circle Venturesなど国内外の投資家からシリーズA総額5億円の資金調達を実施

アジアを中心に4つのファンドで累計300億円を運用するHeadline Asiaと、米ドル連動ステーブルコイン大手「USDC」を発行するCircle社のVC部門であるCircle Venturesなどから総額5億円を調達しました。

2021年11月12日 次世代SNS「Links」内でJPYC botを開発、Links内でもBTCや銀行振込で$JPYCが購入可能に

今までJPYC Appsでのみの販売を行ってきましたが、暗号資産ウォレット搭載次世代SNS「Links」内でも購入していただくことができるようになりました。

これにより、個人間決済という面でより簡単に$JPYCをご利用いただけるようになりました。

2021年12月6日 $JPYCを利用して松屋銀座の商品の代理購入が可能に

$JPYCを使って、松屋銀座の対象店舗の商品のお買い物を楽しんでいただけるようになりました。

対象フロアやお買い物手順に関してはプレスリリースをご参照ください。

代理購入という形でJPYC決済体験を実現しております。

代理購入とは弊社へお申し込みいただいた商品を、弊社が松屋銀座から購入しお客様のもとへお届けさせていただく仕組みのことです。

$JPYCのリアル店舗の商品が購入できるようになったのはこれが初の事例となっています。

2021年12月27日 一般社団法人Fintech協会加入

スタートアップが中心となり、マルチステークホルダーとのオープンイノベーションや法制度も含めた金融取引環境の整備を通じ、国内外の金融業界の持続的かつ健全な発展を推進するという活動指針に共鳴し、JPYC社はベンチャー会員として入会いたしました。

2022年1月6日 次世代クレジットカード「Nudge」と連携

Nudgeとは、「普段使いで“好き”を応援できるカード」を掲げている次世代クレジットカードです。
Nudgeカードを使得ことで、カード申し込み時に選択したクラブ（応援先）の応援につながるようになっています。

弊社を選択していただければ、使用金額に応じてJPYCステッカーや代表岡部のダンス動画などがプレゼントされます。
（注: 2022年4月28日記事執筆時点での特典例）

2022年1月19日 マイクロソフト社のスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択されました

マイクロソフト社のスタートアップ支援プログラムに採択されたことで、Azureをはじめとしたマイクロソフト社の保有する強力なテクノロジーへのアクセスに加え、同社のパートナーネットワークを活用した、事業拡大に適した専用のリソースが提供されることとなりました。

これによって更なるセキュリティ向上などにつとめることができるようになり、更なる成長を目指す足がかりとなりました。

2022年1月19日 事業者向けERC-20日本円ステーブルコイン$ICB取り扱い終了

$JPYCの普及に伴い、2022年3月31日付にて$ICBの取扱いを終了いたしました。

なお、2022年7月6日まで、＄ICBの払戻手続きを実施しております。

払い戻しに関するPR: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000124.000054018.html

2022年1月27日 $JPYC累計発行額5億円を突破

2021年1月に$JPYCを発行開始して約1年で、累計発行額5億円を突破いたしました。

これもひとえに皆様のご支援によるものであり、コミュニティの皆様方の活発な活動による普及が大きいと認識しております。今後ともよろしくお願いいたします。

2022年2月2日 次世代SNS「Links」内のJPYC botでも「Vプリカギフト」との交換が可能に

Links内で受け取った$JPYCがアプリ内ですぐにVプリカギフトへの交換ができるようになり、決済手段としての利便性が向上いたしました。

JPYC Appsで交換いただくVプリカと同様にお使いいただけます。

2022年3月7日 $JPYCとgiftee Boxの交換受付を開始

株式会社ギフティが発⾏するギフト「giftee Box」のポイントとの交換機能をJPYC社の公式サービスであるJPYC Appsにて実装することを発表いたしました。

一口5000円分からとなりますが、$JPYCをgiftee Boxポイントと交換することで最大500種類のギフトの中から、お好きな商品をポイントで購入できるようになりました。

申請ページ: https://app.jpyc.jp/gift/giftee/

$JPYCの新たな出口を創出することで、新たな決済・購買体験を提供することに成功しています。

2022年3月28日 $JPYCがAvalancheに対応

高速かつ、低コストであり、分散型アプリケーション（dApps）の構築・開発を行うプラットフォームであるAvalancheに対応いたしました。

Avalancheには3つのチェーンが存在し、素早いファイナリティや拡張性のあるシステムでありながらも、より高い分散性を保っているのが特徴となっています。

これによりAvalancheエコシステムでも$JPYCを流通させることが可能となりました。

2022年4月4日 Links内のJPYC botでもgiftee Boxへの交換が可能に

$JPYCをgiftee Boxポイントに交換し、そのポイントの範囲内で最大500種類のギフトを購入できるようになりましたが、こちらがLinks内からでも実行できるようになりました。

2022年4月18日 $JPYCがAstar Networkに対応

$JPYCがAstar Networkに対応いたしました。

Astar Networkは日本発のパブリックブロックチェーンであり、異なるブロックチェーン同士を接続することに焦点をおいているPolkadotのパラチェーンの一つです。

Astar Networkにはエコシステムを豊かにするプロダクト・インフラを構築する開発者に対してインセンティブを与え、エコシステムを拡大する独自機能のdApps Stakingが特徴としてあります。

Shiden Networkと同じくStake Technologies社が開発しており、今回のAstar対応により$JPYCのPolkadotエコシステムでの益々の流通拡大を進めていくことができるようになりました。

to be continued…