平均年齢23歳のベンチャー、残業時間ゼロの理由

こんにちは、日本暗号資産市場株式会社広報部です！

ベンチャー企業というとブラックで「サービス残業当たり前！」というイメージがありませんか？しかし弊社は2019年11月に設立されて以来、30分以上の残業を1度もしたことがありません。

この記事では、弊社が残業時間がゼロのまま運営できている理由を公開します。

「残業するのはイケてない」

弊社には「残業するのは全然イケてない」という文化があります。2019年12月に社員1名、インターン生1名が入社してから残業することがダサいという文化を少しずつ作っていき、2-3月ごろには退勤時間を30分遅れるのは遅すぎるという文化がほぼ完成しました。

とは言ってもベンチャーですので、仕事はいくらやっても終わりません。よくベンチャー企業では気合いや根性で時間をかけてどうにかする、ということが起こります。しかしそれではプロセスを評価する傾向になり、アウトプットを評価することができません。

そこで「時間をかけない仕組みを作って業務効率化する」ことや「やらないことを決める」ということを善としてきました。突き詰めて考えると「これがないと会社が潰れる」といった会社にとって最重要なタスクはそこまで多くなく、実はささいなことでコミュニケーションが発生したり確認作業がはいるのが時間を使う原因であることがわかりました。

優秀な人であれば「1分考えて2時間かかる作業をしなくていいことがわかった」「1つのタスクをこなしたら2つ以上の問題が解決された」という成果が得られます。現在はそういった「時間をかけなくていいものを徹底的に削る」ということをやったり、そういう人を評価したりする風土がだんだんと育っています。

全員時給制

「残業することがダサい」という文化もありますが、従業員に対する制度も残業するインセンティブをなくす設計が多いです。ひとつは「全員時給制」です。

弊社は雇用形態に関係なく全員が時給制です。月給だと自分が時間単位、分単位でどれだけの仕事をするべきかがわかりにくいですが、時給制であれば「今1時間かけてやることが果たして時給分の価値があるか」といったことを常に考えるようになります。

例えば会議に5名が参加するときを考えます。それぞれの時給が1800円だった場合、1時間で9000円の価値を最低でも産まなければなりませんが、それだけの価値が産めないならば3名に人数を減らしたり、時間を20分の会議にしたりというインセンティブが生まれます。

3ヶ月に1回の人事評価制度

2つ目のインセンティブ設計は「3ヶ月に1度の高頻度で人事評価制度を取り入れる」ことです。こうすることで従業員自身が効率化を進めるインセンティブがあがります。昇給機会が1年に1回であれば「今はだらだらやってもいいか」となる可能性がありますが、3ヶ月ごとであれば常に評価にさらされることになります。

弊社はバリューのひとつに「急成長」というものがありますが、フィードバックのループを早める（通常ではありえない3ヶ月に1回の昇給機会を設ける）ことによって急成長のインセンティブを発生させているともいえます。

優秀な人は勝手に勉強する

弊社の文化と制度を設計する前提として「優秀な人は勝手に勉強する」という価値観があります。これは自分の市場価値を上げにいく努力を勝手にするというものです。

社会人はアウトプット8割、インプット2割という割合がよく言われますが、寝る時間を8時間、労働時間を8時間と考えると、残りの8時間でなにをするかが重要になります。優秀な人は、そこで少しの時間でもインプットの時間を設けていることが多いことがわかりました。

個人で勉強したことを業務で活用してもらえるのであれば、会社側としてはハイパフォーマンスを求めることができ、従業員としては自分の市場価値をあげたり自分の好きなことに集中できるため、双方にとってメリットが大きいです。

そういったメリットがあるからか、弊社では議員をやりながら社員をやったり、受験勉強をしながら働いたり、自分の会社を持ちながら働いたりする人もいます。

横断的な業務がしやすい理由として、弊社がICS組織を取り入れていることもあげられます。

残業なんていらない

ここまでみてきたように、日本暗号資産市場には「残業をする必要がない」というインセンティブが働く文化、施策が多く根づいています。残業って本当に必要なものなのでしょうか？この記事が残業が当たり前なこの世の中に一石を投じられていたら嬉しいです。

日本暗号資産市場ではオープンポジションでの募集をしています！何ができるかわからなくてもお話しする中でどんな形でご一緒できるか一緒に考えていきます。ぜひ応募してみてください！