なにをやっているのか
なにをやっているのか
私たち株式会社Hexabaseは、法人向けバックエンドサービスの開発会社です。
最新クラウド技術を結集した『Hexabase』を開発。クライアントごとにモダンUI/フロントエンド開発を行い、SaaS形式で提供しています。
■日本発&高品質の『Hexabase』■
Hexabaseは企業システムの開発に利用できるエンタープライズBaaS(Backend as a Service)です。Webアプリケーション開発に活用できる高品質なバックエンド機能をクラウドサービスとして提供します。
▍スケーラブルなマルチテナントバックエンドサービス
IaaS/PaaS機能だけでなく、システムサービスそのもののバックエンドに欠かせない基礎機能(ログイン・ユーザー管理・アクセス制御・データベース管理・APIゲートウェイ・拡張コードの実装など)も提供します。
▍より速く構築し、フロントエンド開発に集中する
ノーコードの『Hexabase』を利用することで、開発期間と開発コストを抑えながら、使い勝手の要となるフロントエンド開発に注力できるようになります。
■実績■
Hexabaseはエンタープライズ向けの開発を得意としており、規模・レンジ・ジャンルを問わずさまざまな企業様に導入いただいています。新規事業の立ち上げを目指す企業様が扱うケースがほとんどで、地方の中小企業様にも導入した実績もあります。
■ローンチからグロースへ■
これまでは特定の数社様に絞った草の根活動を続けてまいりました。
今後はプロダクトを伸ばしていくフェーズに入ります。サービスをより多くの方に、利便性高く使っていただくために、フロントエンドエンジニアを中心にスモールプロダクトを数多くつくっていく考えです。Webサービスのインフラとして、Hexabaseが広く認知される世の中を目指していきます。
なぜやるのか
■法人システムの「使いやすさ」を圧倒的に改善することで企業の競争力を最大化する■
DXというキーワードが叫ばれている昨今。日本のIT業界は世界標準から大きく後れを取って取っており、エンタープライズ領域ではその傾向が顕著に見られます。
企業には単なるデジタル化にとどまらず、データの活用やビジネスモデルのアップデートなど、次世代へ向けた経営ノウハウが必要です。
だからこそ、私たちはDXを本気で進めたい人・企業に向け、いち早く解決方法を提案します。変化への対応を余儀なくされている企業様へ手段と力を与え、DX実行者であるエンドユーザー企業様へ強力なシステム化手段を提供していきます。
■起業に至るストーリー■
代表の私は20年以上IT業界で経験を積んできました。
そんな私がHexabaseを創業したのには大きく2つの理由があります。
▍IT活用の後れを体感
BtoCの世界ではモダンなWeb技術が当たり前のように活用されているのに、企業が独自開発したシステムの多くは古いままで、ITを生かした戦略的なビジネスへつなげられていません。実際、システム起因でクライアントのビジネスの足かせになっているケースも珍しくありません。もしオンプレミス型でなければ実現できるプロダクトもありました。そんな折に現CTOと出会い、新しい技術やSaaSなどのサービスを組み合わせてみようと意気投合します。
▍プレイヤーとしての活躍
代表の私自身、前職で役員まで務め、マネジメント業務を多く担うようになっていました。一方で、日々仕事をする中で業界課題を目の当たりにすることも多く「法人システムの限界を自身の手で突破してみたい」との思いが高まり、2016年にHexabaseを立ち上げます。
どうやっているのか
■事業の特徴■
・エンタープライズ案件もそつなく対応
かつてサーバーから構築していたインフラ環境がAWSに取って代わられたように、私たちはfirebaseの一段階上をいくプロダクトをつくっています。星の数ほどあるスタートアップの中でも、Hexabaseに匹敵するサービスをつくっている会社はそうありません。ゆくゆくは当サービスを使ったシステム構築がIT業界のデファクトスタンダードとなる未来を目指しています。
■働き方と当社のカルチャー■
上下関係とは無縁のフラットな関係性を築いており、代表の思想をそのまま現場に押し付けることはありません。プロダクトマネージャーが想定する方向性をディスカッションしながら開発を進めているような環境です。オープンなコミュニケーションも相まって、スピーディーな仮説検証が実現できています。
▍活躍中のメンバー
現在は20名近いメンバーが活躍中。マーケティングやスタッフ部門には異業界からジョインした方もいます。エンジニアに限っていえば海外出身の方が大半で、バックエンドチームの公用語は英語となっています。
▍自由な働き方をサポート
現在はフルリモート・フレックスで事業を進めています。
Web上に仮想オフィスを設置し、社内定例ミーティングや進捗報告、会社財務情報の共有などもすべてオンライン上で完結できる環境です。