なにをやっているのか
法人向けにインバウンドマーケティングから人員削減、コストカットまでをITを軸にコンサルティングします。
弊社エンターテイメント事業の一環としてクラウドファンディングで都市災害で立て直しに一年間を要することになった保育園に芸能人を呼ばせていただきお遊戯会を開催し、地域の活性化に繋げました。
弊社ではIoTを活用したITコンサルティング事業と日本のグローバル化における新たな流行を生み出す貿易事業の二つをメインで展開しています。
またその他でも不動産事業とヒューマンビートボックス協会の運営など国内、国外において幅広い分野において事業展開を進めております。
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--------『ITコンサルティング事業』---------
Queenでは、IoTの技術を活用した電子決済で法人向けITコンサルティングに力を入れています。
世界で注目されているIoTの技術を用いてキャッシュレスとスタッフレスの両側面から受付人員を削減するだけではなく、周辺店舗や施設と連携し集客力向上に繋がるソリューションを提供します。
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--------『不動産コンサルティング事業』---------
Queenでは、お客様の命の次に大事な資産をお守りする不動産コンサルティング事業を展開しております。
多くの不動産会社は、お客様が抱えている「不動産における悩み」という切り口から相談に乗っていることが多いでしょう。しかし、私たちはお客様の「資産形成」という切り口から、お客様の未来の御相談に乗らせていただきます。
今や日本の借金は1200兆円まで膨れ上がりました。変化の激しいこの時代で、お客様が最適な資産を形成できるよう、全力でサポート致します。
なぜやるのか
『ITを駆使してグローバルスタンダードな日本へ』
2019年10月1日
日本の消費税が10%に増税されました。
つい５年前までの日本の消費税が5％であったことなど
皆様からすれば遠い昔のことのように思われるでしょう。
10%への増税の決め手になったのは
世界各国で発展しているキャッシュレス決済技術の進歩です。
先進国でキャッシュレスイノベーションが進むなか、日本は圧倒的に取り残されていました。
今までは、「日本人の国民性＝現金への絶大な信頼」という方程式により、金融系各社は参入を足踏みしていた状況です。
しかし、2020年の東京オリンピックの開催が決定し、海外流入社数の増加による特需が予想されるようになりました。
キャッシュレス普及率の高い外国人。当然、日本で生活しづらくなります。
そこで、2019年10月1日の消費税増税を皮切りに、「軽減税率」を導入することで、日本全国にキャッシュレス文化を根付かせる政策へと移りました。
そこで私たちはグローバル化が進んでいく中で日本の経済を支えるインバウンド系の観光業やその他法人向け企業を支えるためのサービスを展開しております。
どうやっているのか
株式会社Queenという社名の由来の一つは創業当初のメンバーに女性が多かったことあります。
弊社では常にグローバルな目線で物事を判断した上で常に新しいワークスタイルを取り入れていくことに重きを置いています。
特に女性社員が多い中で、結婚や妊娠などより女性が働きやすいワークスタイルの会社づくりを目指しております。
今、日本中で『働き方改革』というものが進んでいます。
ただ多くの会社が表面上で一定の規定を満たすような動きをしているだけで本質的な改善を行うことができていません。
「誰のための政策で何を目指した上で実行しているのか」ということをより本質的に捉え、個々が仕事とプライベートを両立することを実現することにより、仕事へのパフォーマンスを最大限発揮できると思っています。
また今後、国内の生産人口が減ってくる中でよりグローバル化が進みます。
その中で勝ち続けるにはより世界に出ていく必要があります。
基軸となっているITコンサルティング事業からアジアのマーケットを中心とした貿易事業、世界へ向けたエンターテイメントへと全売上シェアの半分を1年以内に外貨にしていきます。
