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なにをやっているのか

『 サステナNet 』の開発・運営を通じて、「わくわく寄付コンペ」や「企業版ふるさと納税」など、セクターを超えたつながりを生み出すためのさまざまなサービスを展開しています。
各ユーザーが行っている「社会にとっていいこと」は、『サステナビリティポートフォリオ』として一元的にまとめ、グラフなどを使って見える化し、発信することができます。
持続可能な社会へ向けて、より一層、会社の「在り方」が問われる時代。 SDGs、ESGという言葉を日常生活においてもよく耳にするようになりました。 国際的な流れのなかで、日本でも一人ひとりの意識が変化し、 社会が会社や個人に期待することが大きく変わりつつあります。 さまざまなステークホルダーと共に「いい社会」をめざす会社にとって、 この変化はこれまで以上に大きな“チャンス"になりうるはずです。 私たちは、皆さまと共にこの"チャンス"を最大限に活用できるよう、 「いい社会」をめざす企業・NPO・地域・個人をつなぐプラットフォーム 『サステナNet』を運営しています。 ICHI COMMONS が提供する『サステナNet』は、各ステークホルダーの力を活かし、事業にも社会にもベネフィットを生み出す出会いを創出しています。 * 現在、ICHI COMMONS株式会社では『 サステナNet 』の開発・運営を中心に、 開発中のサービスや受託事業などの事業に取り組んでいます。 (1) 共助共創プラットフォーム「サステナNet」【 https://susnet.jp 】   ①わくわく寄付コンペ   ②チャレンジマーケット   ③重要課題の無料診断ツール   ④企業版ふるさと納税   ⑤社会・地域課題ライブラリ (2) オウンドメディア「サステナPress」の運営【 https://press.ichicommons.com 】  【各種紹介LPへのリンク:https://lp.ichicommons.com/corp】 (3) サステナビリティ経営の推進支援​ (4) NPO・社会的事業等の実態調査 (5) ソーシャルインパクトに関する調査およびレポートの制作

なぜやるのか

ICHI COMMONSは、社会課題の解決に取り組むすべてのステークホルダーが繋がれて、支え合える、共助共創プラットフォームを立ち上げています。その背景には、従来異なる目的や手段で活動を行う組織やセクター間の分断とそれによる社会全体のリソースの偏在という問題があります。​ 私は創業前に、社会的インパクト投資という社会課題の解決に取り組む方々に投融資を行う仕組み作りをしていました。その際に、日本中で社会課題の現場で活動されているNPOと社会的事業、社会課題解決を目標として新しく事業を立ち上げようとされている大企業の新規事業部やソーシャルベンチャー、特定の社会課題や地域の課題解決を応援したい資金提供者や地方自治体、そしてそれぞれに所属しながら個人としても課題解決の促進の必要性を感じられている多様な方々とのご縁をいただきました。​ その数々のご縁の中で感じたことは、ヒト・モノ・カネ・情報というリソースの偏在です。社会課題解決の為に、誰がどこで何をやっているかがわかりづらいことで、本来発揮できるであろう効果につながっていないと感じました。​ そのような課題を解決するべく、ICHI COMMONSでは、社会課題を軸に置き、それぞれのユーザーにとってベネフィットのある形でオンライン・オフラインのソリューションを提供し、社会課題解決の為に行われる取組みが、個人や組織の垣根を越えて、社会全体に与える波及効果を最大化します。​ ICHI COMMONS株式会社 代表取締役 伏見 崇宏 プロフィール: シンガポール生まれ、アメリカ南部アラバマ州で幼少期を過ごし、12歳の時に日本に帰国。慶應義塾大学在学中に教育系NPO HLABの立ち上げに携わり、卒業後はゼネラル・エレクトリックに入社。同社CFO育成プログラムで東京や新潟の工場にて各事業部のプロジェクトを推進。その後、社会的投資の中間支援をする一般社団法人C4に転職し、同時に日本の上場企業に投資をする米系ファンドにてアレンジャー業務に従事。国、産業、セクターを横断した経験を活かし持続可能な社会の仕組みを創りたいと、2020年1月に ICHI COMMONS を創業。

どうやっているのか

多様なステークホルダーがいる中で、中長期的な社会変革のために今何をするべきなのかを常に意識しながら柔軟で創造的な思考が必要となります。 自分の能力とこだわりに「適度な自信と誇り」を持ちつつ、ワクワクし続けることを大切にしながら、信頼と共感をベースとしたフラットな関係性の中で日々チームで仕事に向き合っています。 基本的にはリモートワークで業務を行なっており、Slackや共有カレンダー等を活用して密なコミュニケーションを図ることで、連携しています。