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誹謗中傷のない社会を作る

誹謗中傷が後を絶たない国「日本」

　昨今、特定の個人に対して多くの誹謗中傷の書き込みが行われるいわゆる「炎上」事案や、新型コロナウイルス感染症などの社会不安に起因する誹謗中傷が行われるなど、インターネット（特にSNS）上での誹謗中傷の問題が深刻化しています。中には、自死を選ぶ方もおり大きな社会問題となっているのはご周知の通りです。違法・有害情報相談センターに寄せられた相談件数は10年で4倍の5000件となっていますが、この数値は氷山の一角であると言われています。実際、SNS等の書き込みにより誹謗中傷等の被害にあった場合、まずは悩みや不安を聞いてほしいけれど、その声を上げられない人が多く、この相談件数が全体の1%と多く見積もって考えても、日本全国でも5万件ほどあると考えられています。また、1名の被害者に対して、加害者は何倍もおり、さらにリツイートなど再投稿されることによって、加害者はその10倍以上いると考えられています。

加害者に有利な国「日本」〜言ったもん勝ちの世の中〜

　匿名でも技術的に投稿の発信者は特定でき、なおかつ、民事上・刑事上の責任を問うことが可能です。しかしながら、実際問題、発信者の特定や責任を法的に問うという段階まではいっていないのが現状となっています。その理由はシンプルで、お金と時間が膨大にかかるからです。

　現在、日本では、誹謗中傷を受けた場合、発信者の特定を行い、責任を法的に問う場合は、弁護士事務所に相談するしかない状況です。また、全国に目を向けても弁護士事務所以外で、そのようなことを行なっている事業者はいません（※法律的な種々の問題もあります）。

　被害者側が弁護士事務所に対して、多額の費用を負担する必要があり、実際に準備する費用は供託金を含めて60万~100万円ほどとなっています。そして、供託金が返金されても、実費としても60万円ほどかかるのが現状です。これでは、誹謗中傷をする方にとって非常に有利であり、被害者の負担が明らかに大きすぎます。

そこでまず、SNS等での誹謗中傷に苦しむ人が泣き寝入りしないように、被害者が負担しない形で、情報開示＋裁判まで持っていけるような事業を実施したいと考えています。

どのような事業なのか

　SNS等での誹謗中傷に苦しむ人が泣き寝入りしないように、被害者が負担しない形で、情報開示＋裁判まで持っていけるような事業を作ります。

　現在、日本には当事業をそもそも実施している事業者がいません。そのため、事業としては日本初の試みとなります。市場としては、違法・有害情報相談センターに寄せられた相談件数をもとに考えると5万人以上いると考えており、裁判対象となる加害者は50万人以上いると考えております。

日本初の試みをする上での2つの大きな問題点

問題点１）マネタイズ化の問題
継続化していくには収益を上げていかないといけません。どの部分でどのように収益を上げていくのか、マネタイズ化の問題を解決する必要があります。

問題点２）法律の問題
弁護士法をクリアできるかどうかという大きな問題があります。現在、法律をクリアにするべく、可能な形を探っています。

どのように継続して事業を成り立たせていくか

単独での収益化は最初は難しいと考えており、収益体制はステージ別に考えています。赤字部分は初期投資で補填をし、３年後に黒字化を目指します。

【初期】～立ち上げ期
・クラウドファウンディングを中心とした寄付(100%)
（100万円程度を想定し、1-2名の裁判を実施する）

【１年後】事業開始後～
・加害者からの損害賠償費用の一部を報酬としていただく(50%)（60~100万円程度を想定）
・クラウドファウンディングを中心とした寄付（50%）
（複数回のクラウドファウンディングを実施し、300万円程度を想定）

【３年後〜】事業安定期としたい！
・加害者からの損害賠償費用の一部を報酬としていただく(20%)
・クラウドファウンディングを中心とした寄付（30%）
・スポンサー収入、広告収入（50%）

どうしてこのプロジェクトを立ち上げたのか

　本事業を行う動機は自身の経験と周りに同様の悩みを持つ人が多くいたからです。私は、新型コロナウイルス感染症の病院で勤務をしていたのですが、第1波、第2波の時は医療物資も人材も十分ではなく、私医師1人で何人もの患者を対応していました。発熱者は全員新型コロナウイルスのPCR検査を実施する必要があったせいで、本当に医療が必要な人への医療物資も人材も削られていたのが現状です。そのため、せめて新型コロナウイルスの検査が病院に行かなくてもできるように日本でもかなり早期にPCR検査センターを立ち上げました。

　しかし、私の活動を面白いと思わない方からの誹謗中傷が多く、中には個人情報を晒したりインターネット・SNS上で済まされるものを超えて、会社へ郵便物を送りつけたり、面識が全くない方々からの根拠のない嫌がらせの訴訟があったり、実家や個人の住所を弁護士請求して開示して、郵便物を送りつけるなどの行為が続きました。精神的も大変辛く、睡眠や食事が取れない日々が続き、お薬を飲まないといけなくなるほどでした。

　そして、迷惑をかけたくないからと家族や友人には相談することも当然できませんでした。投稿者の情報開示請求や民事上・刑事上の責任を問うこともできますが、時間もお金もかかってしまい、自分のことでさえ精一杯なのに、それ以上の気力は全くなかったのが当時の気持ちです。

　自分が被害者としての当事者となるまでは、有名人などのどこかで他人事かと思っていましたが、実際に当事者になったことで、誹謗中傷を身近に感じることとなり、実際にどのような心情になるかも理解することができました。

　SNS等の書き込みにより誹謗中傷等の被害にあった場合、まずは悩みや不安を聞いてほしいという声があり、そして、きちんと匿名でも技術的に投稿の発信者は特定でき、なおかつ、民事上・刑事上の責任を問うことができますが、そこまでは精神的にも体力的にも、そして金銭的にも被害者はできません。SNS等での誹謗中傷に苦しむ人が泣き寝入りしないように、被害者が負担しない形で、情報開示＋裁判まで持っていけるような仕組みを作ることで、加害者側に「匿名でも特定され、民事上・刑事上の責任が問われる」ことを認識してもらうことが抑止力になると考えています。

　現在、日本にはこのようなサービスが存在しておらず、日本を大きく変えるような取り組みとなることができると考えています。

　10年後、いやもっと近い未来にはWeb2.0からWeb3.0と変わり、メディアやSNSのあり方も変わってくるかもしれません。誹謗中傷も時代に即したあり方で対応せねばならず、行政ではなく、熱意を持った民間としてサービスを実現化することが、何よりも重要であると考えています。