≪今週のpricingnews≫#68

こんにちは、ダイナミックプラス株式会社（以下DP社）の岩本です！突然ですが、DP社のmissonは「価値と価格を科学し、価格の未来を作る」です。このmission到達の為に、我々DP社の社員は「価格のプロ」として、常に幅広い業界の「価格」というものに目を光らせています。

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お話を戻しますが、最新の「価格」に関する情報を日々チェックしていく中で、興味深いものであったり驚かされたりする（はずです！笑）価格のニュースが世の中には沢山あると気付かされます…

そこで、折角であれば皆様にも最新の「価格」に関する情報を共有したい！と思いまして、DP社ホームページのみに掲載していた「最新プライシングニュース」をWantedlyでも毎週更新しております。

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気になる記事だけでも目を通していただけると幸いです。

では早速最新プライシングニュースをお届けします！

１．“値上げの春”公取委「価格転嫁の現状」について緊急調査開始を発表

公正取引委員会は、原材料費などの価格が高騰（コロナウイルス、ウクライナ情勢などによる影響）するなかで、価格転嫁が適正に行われているか緊急調査を始めると発表しました。

ウクライナ情勢などの影響で原油価格が高騰するなか、立場の強い側が下請けなどに対して、原材料費やエネルギーコストの上昇分を価格に転嫁することを拒否する事案が発生する可能性があるとみられています。

公正取引委員会は価格転嫁の現状を把握するため、独占禁止法における「優越的地位の濫用」に関する緊急調査を開始すると発表しました。

対象となるのは「道路貨物運送業」や「総合工事業」「食料品製造業」など２２の業種で書面による調査を行うそうです。生活や暮らしを支えるサプライチェーンやものづくりの過程で、違反行為が行われていないかを調査し、問題がある場合は立ち入り調査も行うということです。

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２．建設向け鋼材価格が急騰、原材料費高騰、ウクライナ侵攻追い打ち、工事延期の動きも

建設向けの鋼材価格が急騰しています。鉄鉱石などの原材料価格が新型コロナウイルス禍の需給バランスの崩れなどで高止まりしていたところに、ロシアのウクライナ軍事侵攻による資源エネルギー価格上昇が追い打ちをかける中、鉄鋼各社は大幅な値上げを立て続けに打ち出さざるを得なくなっています。それでも収益確保は難しく、各社は引き続き追加の値上げを模索していく構えで、マンション価格やオフィスビルの建設コストへの影響が懸念されています。ただ、建物の発注元企業や建設会社の間では工事を延期する動きも出始めており、どこまで値上げを浸透させられるかは不透明です。

日本製鉄は代表的な建設向け鋼材で、ビルの柱や梁に使う「Ｈ形鋼」について、一般流通価格を３月契約分から１トン当たり７千円値上げしました。２月契約分でも３千円引き上げたばかりで、値上げは２カ月連続です。令和２年７月以降だけで、累計５万９千円の値上げになるとのことです。

日鉄によると、Ｈ形鋼の需要は工場や物流施設などの大規模案件に加え、店舗などの中小規模案件向けでも旺盛な需要が目立ちます。これに対し、鋼材の原材料となる鉄鉱石や原料炭の価格は、コロナ禍からの経済回復や中国需要の増加を背景に高止まりが続いています。そこにウクライナ情勢悪化が加わったほか、外国為替市場で進む円安も輸入原材料費を増大させるため、「今回の値上げが浸透してもまだまだ足りない」（東京製鉄）のが実情です。

一方、鋼材価格の高騰は発注企業や建設会社にとっても痛手となります。東京製鉄によると、「工事の予定を延期する動きも出ている」といい、一定の需要が失われる可能性も否めないです。

また、ロシアとウクライナはともに主要な鋼材輸出国でもあります。紛争地域にある製鉄所の休止や港の封鎖、ロシアへの経済制裁で、両国の鋼材生産・出荷は停滞し、欧州やトルコでは鋼材市況が急上昇しており、影響は日本にも及びつつあります。日本鉄鋼連盟の橋本英二会長（日鉄社長）は２９日の定例記者会見で「侵攻が長引くと世界の（鋼材）需要に甚大な影響が出る」と危惧しました。

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３．鹿児島県トラック協会など　燃料価格高騰で要請

ウクライナ情勢による燃料価格の高騰などで厳しい状況にあるとして鹿児島県トラック協会などが会見を開き、燃料価格の上昇分を運賃に加算する「燃料サーチャージ制」の導入などに理解を求めました。

記者会見を開いたのは県トラック協会と九州運輸局鹿児島運輸支局です。

ウクライナ情勢の緊迫化などにより燃料価格が高騰していて、県トラック協会によりますと軽油の価格はこの１年で１リットルあたり約３０円上がっているということです。

会見で県トラック協会の鳥部敏雄会長は荷主企業に対し燃料価格の上昇分を運賃に加算する「燃料サーチャージ制」の導入に理解を求めました。

以下、県トラック協会の鳥部敏雄会長のコメント
「消費者に応分の負担をお願いするしかないというのが現状なので、理解してほしい」

県トラック協会などでは今後、県内の荷主企業約１０００社に対し要請文を送ることにしています。

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≪先週のpricingnews≫#67

また、現在ダイナミックプラス社では一緒に働く仲間を募集しております！この記事を読んで、プライシングやチケッティングに興味を持っていただいた方は是非弊社meetupにご参加ください！

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【全職種向けmeetup】4/22(金)18:00～

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