なにをやっているのか
“弁護士”と聞いてどのようなイメージを思い浮かべますか？
「大きな事件が起きた時に相談する」「費用がかかる」など…
近寄りがたい印象を持たれる方も、多いのではないかと思います。
実際に最後の手段として利用されることも、非常に多いです。
「もっと気軽に法律相談ができる社会を実現したい」
そんな想いで、弁護士法人AdIre法律事務所は、より身近で、より相談しやすい法律事務所を目指しています。
◆事業概要
私たちが取り扱っているのは、債務整理、交通事故、夫婦問題・男女トラブル、残業代請求・退職代行、B型肝炎の給付金請求、アスベスト（石綿）健康被害の給付金・賠償金請求など民事事件が中心です。
北海道から沖縄まで全国65拠点以上を展開し、拠点数は国内トップクラス。
幅広いサービスと拠点数から、まずは相談がしやすいような仕組みづくりを行っています。
・アディーレの強み①：お金の心配がなく相談ができる
すべての取扱いサービスにおいて、「お客さまに“弁護士費用で損をさせないこと”」を基本としています。
例えば、ご依頼いただいたにもかかわらず、成果を得られなかった場合、原則としてお客さまの利益を超える弁護士費用は頂戴しません。また多くの取扱いサービスは、何度でもご相談無料です。（※）
※適用条件などは各サービスによります。一部サービスのご相談は有料です。
・アディーレの強み②：商品開発への取り組み
2年前に商品開発部門を設立し、対応可能な案件の種類を増やすことに注力しています。
例えば、インターネット権利侵害や新型コロナワクチン救済給付金の請求といった、時代に合わせたサービスの開発を進めてきました。
なぜやるのか
常に身近にある「法曹界のコンビニ」を目指す
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生活に身近で、誰しもが気軽に商品を手に取ることができる。
私たちが目標としているのは、コンビニのような法律事務所です。
法律相談は、本来は発生しないことが望ましいのかもしれません。
しかし、法律により助けられる人がいることも事実です。
何かあった時、1番に思い浮かべてもらうことができるように、従来の法律事務所のイメージを変えていくことが、私たちの使命だと考えています。
そのためには、品質向上や業務効率化ができるような、体制づくりも必要です。
法曹業界ではこれまで紙によって事件を管理してきましたが、多くの人が関与する現代型の業務にはこういった管理方法は適していません。
そこで私たちは、情報システム部を強化し積極的にDXを推進しています。
デジタル化した情報を各部署間でスムーズに引き継ぐ基幹システムを開発したり、独自のAIツールの開発も進めることで、業務効率化や品質向上を実現しました。
法律事務所としてこういった動きは珍しいかもしれませんが、ミッションの実現のために、業界の枠にとらわれずに新しい取り組みにも積極的に挑戦していきます。
どうやっているのか
◆私たちのチーム
当所では、約225名の弁護士と940名を超える事務員が活躍中です。
業務の違いはありますが、全員でお客様の利益を追求し、組織力を生かした質の高いリーガルサービスを提供しています。
◆情報システム部について
情報システム部は、新規システムの開発を行うAI推進課、ネットワーク・セキュリティを担当するシステム企画課、2課と連携して保守と開発の両方に関わるヘルプデスク課の3課体制。
内部的な業務改善はもちろんのこと、業務クオリティの均一化という観点では、お客様の利益向上にもつながる、所内でも重要な役割を担う部署です。約30名が活躍しています。
◆スピード×現場主義
新しい挑戦に取り組む前にはしっかり議論をしますが、同時にスピード感も重視します。「本当に必要なものは実際にやってみないと分からない」という考え方の元、事務所全体の意思決定は早いです。
またシステム開発を行う上では、お客さま対応の矢面に立つ現場所員の視点に立った仕事にこだわっています。
◆子供がいても働きやすい環境
産休や育休の取得・復帰率は共に高水準です。2023年度には、育休後の復帰率が100％でした。
時短勤務制度を利用しているメンバーも多く、ライフステージの変化にかかわらず、安心して仕事に復帰できる環境を整えています。
