なにをやっているのか
AIを搭載した入札情報サービスLabidの開発を行うスタートアップ企業です。
弊社は企業の公共営業担当者が利用する、入札情報サービスの開発を行っています。
自治体・官公庁が事業者へ発注する際に、「入札」という手続きが存在しています。事業者は全国約1800弱の自治体の各HPをチェックしたり、WEBで検索をして入札情報を見つける必要がありますが、この工数が非常に膨大です。
また、膨大な入札情報が存在する中から、各事業者に合致した案件を探すもの大変です。
入札情報サービスLabidは、AIを活用して下記のメリットを事業者に提供します。
・全国の入札情報が一つのプラットフォームで簡単に探せる
・自社に合致した案件がすぐに見つかり売上向上を実現
・膨大な入札情報の書類をAIで要約し、業務工数を削減
【企業・サービスサイト】
・コーポレートサイト：https://nehan6.com/
・サービスサイト：https://journal.labid.jp/service
なぜやるのか
＜「新しい公共」を共に創ろう＞
人口減少や少子高齢化など、様々な社会課題の深刻化が進んでいます。そんな中、生成AIなど技術革新の急速な進展により、国家や自治体といった行政機関のみで公共サービスを提供するのは難しくなってきています。
そのような状況下において、市民・NPO・企業などが積極的に公共サービスの提供主体となる「新しい公共」の実現が求められていると考えています。
しかし、日本では「ベンダーロックイン(※)」に代表されるように特定の事業者が公共サービスを担うケースが多く、より効果的な課題解決能力をもった企業や団体がサービス提供を担えないといった課題があります。また、そういった課題を行政も認識しているにも関わらず、知見やノウハウ不足により適切な解決策を提示できないといった問題もあります。
※企業や組織がシステム構築や保守を特定のベンダーに依存した結果、他のベンダーへの移行が困難になる状態
これらの問題を解決するためにも、まずはより多くの民間企業やNPOといった事業者が公共課題の解決にチャレンジをすることが重要です。そのチャレンジのなかで行政側にもノウハウが蓄積されていき、このプロセスを経て民間と行政が共に「新しい公共」を実現していくことが重要です。
こうした背景から、まずは事業者が広く入札へチャレンジすることができるようになり、成果を上げられるように「入札情報サービス」の開発を行っています。
今後も複数のプロダクトを展開していくことで、行政・市民・企業など、この国に住むすべての人が主体的な課題解決の担い手となり、全員が当事者意識を持ちより豊かな未来をつくっていく、そんな世界を実現していきます。
