なにをやっているのか
自治体は様々な地域課題の解決に向けた取組みを進めて行きたいが、 「人的リソース不足」や「ノウハウ不足」の為、思う様に進められていないのが現状。
【地方創生を活性化させるプラットフォームづくりを】
地方創生テクノロジーラボは「官民連携」を合言葉に、全国の自治体における課題がよりスムーズに解決される環境を整えています。
「地方創生」がうたわれる昨今の日本ですが、その実情を理解したうえで政治・ビジネス・地域づくりと多方面にわたる知見や関係性をもった団体はまだまだ少ない状況です。そうすると、これまでに生まれてきた様々な問題が放置されたままになるのです・・・。
・自治体だけでは地域の課題解決に関する資金力やマンパワーを捻出できない
・自治体で抱えている問題が表面に出てこない。自治体は、課題を共有する相手がいない
・資金力やマンパワーを有する民間企業の提案が、自治体の課題にマッチしていない
・民間企業と自治体との出会いの場が少なく、課題を共有できていない
・・・こうした問題は、御身内に地域の役場などで働く方がいらっしゃる場合は耳に入ってくることかもしれません。「行政マンとビジネスマンは違うから」という言葉が聞こえてくることもあるでしょう。
私たちが思うに、行政（官）の立場と民間の立場はやはり違います。違うべき、だとも思います。だからこそ地域創生テクノロジーラボのように、双方に通じた組織が必要となるのです。私たちが行っているのは官民交流に必要な要素を備えたチームづくり。そして、地方創生を活性化させるプラットフォームづくりなのです。
なぜやるのか
自治体課題解決を目的とする企業とのマッチング支援
【自治体と民間企業をむすび出会いの場をつくる「仲人」に】
地方創生テクノロジーラボは「地⽅⾃治体と⺠間企業をつなぐコンシェルジュ」。コンシェルジュの仕事は、まず全国の地域課題を見える化すること。そしてその課題と民間企業の力をつなぎ、日本の地方を元気にすることです。
私たちはこうしたコンシェルジュとしてのプラットフォームづくりに邁進することで、自治体の課題を解決し地方を元気にしていきたいと思っています。「地方が元気」とは・・・「都市部でなくても地方に豊かな仕事があり多くの人が活躍できること」や「地方の価値が向上し一つ一つのまちが元気になること」。そういうことだと考えています。
地方創生は国をあげて推進されている事業ですし、リモートワークの活発化やはたらき方の価値観の変化など、地方が元気な日本という未来はもうすぐそこまで来ています！あと足りないのは、自治体と民間企業をむすび出会いの場をつくる、人と人とのお見合いでいう「仲人」の存在です。地方創生テクノロジーラボは官民連携のコンシェルジュとして、そんな役回りを買って出たいと思っています。
どうやっているのか
2020年7月にリリース！
【自治体CONNECTを2020年7月にリリース】
私たちは最初、各自治体さんや民間企業とのつなぎ役を「人」の力で実行してきました。アナログな関係性ですね。もちろんそれでも多くの自治体さんと良い関係性が生まれたと思いますし、良い事業を展開してきたと思っています。
しかしながら地方創生テクノロジーラボは、官民連携コンシェルジュとしての進化を続けるために新たなプラットフォームを形成しました。それが「自治体CONNECT（ジチタイコネクト）」です。民間企業にとって役に立つ自治体の課題情報を開示し、民間から自治体への提案をより良いものにするための出会いの場。
私たちはこのプラットフォームを活用し、これまで以上の官民連携を促進し、より多くの地方の元気を生み出していきます。
また、自分たちの企業活動についても「地方の元気」を忘れません。
地方での雇用創出のために、地方創生テクノロジーラボは種子島にコールセンターを設置しています。現地自治体との連携で生まれた課題解決策は、まさに官民連携が生んだ仕組み。
自ら率先して地方の元気を生み出しながら、これからも全国の自治体と民間企業の出会いの場を創出していきます！
