なにをやっているのか
GEOMARKの掲げるMISSION
私たちは、地図で移動と体験を最高にする、スタートアップベンチャーです。
アナログマップ特有の魅力であるクリエイティブを生かし、デジタルマップの良さであるユーザビリティを最大限活用した、独自のクラウドサービスを開発、提供しています。
さらに、WEB3、NFTをはじめとする最新のテクノロジーと、公益データであるオープンデータを活用することで、これまでに無かった独自のサービスを提供できることが強みです。
私たちのお客様は、観光協会などの観光事業者を中心に、実証実験を行う大手企業から、イベントの企画運営会社などがクライアントになり、地域に密着した仕事から、最新の実証事業まで幅広く活躍できる点が魅力です。利用者である、ユーザーに直接サービスを届けられるところも私たちの仕事の魅力と言えます。
なぜやるのか
地域の自治体や企業を交えたワークショップ
私たちは、普段見る地図がデジタルマップに置き換わってしまった現代、以前は当たり前のように流通していた、多様なイラストマップが活用されていないことに、課題を感じています。
イラストマップは、情報の伝わりやすさの面で、本来とても価値の高いメディアでしたが、現在は、デジタルマップを利用することが一般化されすぎてしまい、活躍の場が縮小、あまり出会うことのないメディアになってしまいました。このことにより、地域の魅力的な情報が埋もれてしまい、お客様との接触機会を損失してしまうケースが増えています。
その原因は、イラストマップ特有のデジタル化の難しさにあります。そのため、デジタル化をあきらめ、デジタルマップを観光利用するケースが増えていますが、デジタルマップを使った観光マップは、既存のマップアプリと差がないため、うまく活用されないケースが多くなっています。
私たちの提供するサービス『GEOMARK』は、イラストマップを誰でも簡単にデジタル化し、さらに高機能なデジタルマップとして編集することができます。例えば、拡大縮小に対応できるようにする、多くの写真や動画を掲載する、音声ガイドを追加するなどです。
これらの機能はすべて、WEBブラウザから設定できます。そのため地図を作るクライアントも、地図を利用するユーザーもアプリのインストールは不要で、WEBリンクやQRからすぐに利用できるサービスにできるのです。
こうして、多様な地図が世の中に溢れることで、多様な楽しみ方の提案ができるようになり、すべての人にとって最高の体験を届けられるような社会を作っていきたいと考えています。
実際、採用されている自治体で行なったケースでは、利用に関するポジティブな意見を多くいただいており、高い提供価値を発揮できています。
どうやっているのか
GEOMARKの実現するエコシステム
以下の4つのサービスからなる「GEOMARK Service Platform」を独自開発・提供することで課題解決とマネタイズを両立します。
<MAPENGINE>
地域の自治体や事業者が発行している魅力的な案内マップを簡単にデジタル化、インタラクティブな機能を持たせて、オンライン上に公開できます。ユーザーはアプリのダウンロード等が不要でサービスを使うことができるので、旅前や旅先で、目的地の周囲にある自分の知らなかったスポットを知ることができ、旅の体験をより豊かなものにできます。情報を発信する自治体や企業から1プロジェクトあたり月額利用料3万円(税抜)をお支払いただくモデルです。
<Wiki DataBase>
地域のスポット情報を関係者で分散管理することができ、情報のソースを集約することができるデータベースです。写真やテキストはもちろん、動画や音声ガイドを登録することができます。情報を編集する自治体や企業から1プロジェクトあたり月額利用料2万円(税抜)を支払いただくモデルです。
<OpenData Creator>
路線バスの時刻表やバス停の位置情報等の運行データを簡単に整備し、デジタル社会に適応できる形での管理、活用を持続的に行うことができるツールです。このサービスを使って地域の交通事業者がバス情報をデジタルマップ上に公開しておくことで、ユーザーは「行ってみたい」と思ったスポットへの移動手段を簡単に知ることができるようになります。情報を編集する事業者から月額利用料3万円(税抜)をいただくモデルです。
＜Connect Quest＞
旅先の思い出を増幅する「思い出NFT」を販売できる、MAP ENGINEの拡張機能です。設定したスポットにユーザーが訪れたかどうかをスマホのGPSを取得して認証することで、現地に行ったユーザーだけがNFTを取得できます。NFTを1個当たり500~2,000円で販売し、その収益を地域事業者やクリエイターとレベニューシェアするビジネスモデルです。
上記のサービスを基軸にしつつ、将来にわたって地図に関連するより発展的なビジネスモデルの開発を推し進め、私たちの考える未来を実現します。
