管理が面倒？人材不足でもフリーランス活用が進まないワケ

こんにちは。フリーランスを中心としたメンバー組成を行い、さまざまな新規事業開発の支援を行っている株式会社Lboseの小谷草志（こたに・そうし）です。

Lboseでは、定期的にフリーランスに関する意識・実態調査を実施しています。今回はフリーランス対象ではなく、一都三県（東京、神奈川、千葉、埼玉）の企業に所属する人事担当者を対象に「企業の正社員採用状況・フリーランス人材の活用意向」について調査を実施しました。

この調査によって、フリーランスを活用する側の企業の実態や本音を明らかにすることで、活用の推進につながるヒントが得られるのではないかと考えました。

調査結果から分かったのは、楽に管理したい企業の本音とフリーランス活用を真剣に検討できていない企業の実態でした。

人材不足を感じながらもフリーランス活用は進まない実態

今回の調査で最も顕著だったのは、人材不足への対策は講じているものの、フリーランスの活用は行っていない企業の多さです。

6割以上（63.5%）が人材不足を感じているにも関わらず、正社員の代替手段として「フリーランス活用」をしている企業は20.5%に留まりました。

代替手段のTOPは、「人材派遣・契約社員」が半数以上（51.25%）。以下は、「パート・アルバイト」が34.25%、外注が30.0%と続き、「フリーランス」は大きく差がついて最下位です。

この結果から、人材派遣や契約社員を中心に、“社内での勤務を前提"として仕事を依頼したいという企業側の意志があるように感じました。

楽したい？発注側の企業の本音

ちなみに、正社員採用のメリットTOP3は「継続的に働いてもらえる（47.0%）」「自社の仕事に集中してもらえる（44.0%）」「会社への帰属意識が高い（38.25%）」など、マネジメント側から見た“管理しやすさ”が依頼の前提にあるように読み解けます。

フリーランスへ発注する場合、一つひとつの業務単位で丁寧に依頼をしなければいけないこと、また、業務を1名で対応するため替えが利かないことへの不安など、管理面がネックになっている印象があります。

そして、従業員数が500名〜1000名、1001名以上など大企業になっていくにつれて、「外注」の比率も高まっています。これは、企業側に「（予算に余裕があれば）まるっと依頼したい」というニーズがあることの表れだと考えられます。

フリーランスのイメージが活用を足止めしている可能性も

フリーランス活用が正社員の代替にならない理由について聞くと、最多は「何となく、特にない」でした（フリーアンサーからの集計）。

また、フリーランス活用をしたことがない企業も半数以上（52.75％）に及びます。

つまり、派遣社員・契約社員への依頼もしくは外注という両極端な依頼の手段しか持っておらず、有効な手段であるはずのフリーランス活用が選択肢に挙がっていない状況があります。

他方でフリーランス活用に至っていない理由として、人材不足は感じているものの、フリーランスにも依頼しなければならないほど切羽詰まった状況ではない•大きな支障になっていないからではないか？とも仮定できます。

しかし、具体的に不足している職種として顕著だった営業（32.83%）やIT・エンジニア（30.57%）に関しては、人材の確保以外で穴を埋めにくいため業務に支障が出ている可能性があり、フリーランス活用で改善できるチャンスがあるのではないでしょうか。

ではどうして、企業にとってフリーランス活用がこれほどまでに進んでいないのか。

その一因には、「フリーランスは1人で不安定」というイメージの影響があるかもしれません。

企業対個人の構図になると、安定感、安心感に不安がよぎるというケースも少なくないのではないでしょうか。

では、フリーランスもチームを編成して依頼できる場合はどうでしょうか。依頼側も安心感を持って任せられるとともに、フリーランス側も1人で受ける場合よりも柔軟に業務が進められるのではないでしょうか。

「フリーランス＝1人」という一般常識を変えることで、よりフリーランスへ仕事を依頼する企業も増えるのではないかと考えています。

フリーランスと企業の両者の視点に立つ重要性

今回は企業の人事担当者の視点から調査を実施しました。

フリーランスの視点だけでなく企業側の視点にも立つことで、さらにフリーランス活用を推進するヒントが得られたように思います。企業規模や発注側の役職などによってもフリーランス活用の意向が異なることが想定できるため、今後さらなる深掘りも検討したいです。

最後に

弊社のミッションは「”誰と、どこで、何をするか“を、もっと自由にする。」です。

自社事業のATTEND bizも、まだまだこれからです。働くという領域における様々な選択の制限をなくし、個人が主導権をもって選びたいと思う選択肢を自由に選べる社会に向けて、外部のパートナーや専門家の力も借りつつ、より良い環境づくりをしていきたいところです。

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