BtoBサービスの立上げを多く手がける伴走型開発チームが、BtoBに感じている可能性。

こんにちは。BtoB企業のための新規事業会社、株式会社Lboseの小谷草志です。

弊社は、ATTEND bizは2020年3月にリリースし、同年11月に「新規事業に特化する」リニューアルを行いました。サービスを運営する数ヶ月間で僕たちに寄せられた問い合わせや相談のうち、全体の約7割が新規事業、かつBtoB企業から寄せられたものでした。それだけ、「BtoB企業の新規事業開発」という領域に求められているサービスだと実感したのです。

さらに深堀りしていくと、BtoBで安定して既存事業を運営している企業は、新規事業にも予算をかけやすく、WebやIT人材との接点や知見がまだまだ少なく僕たちが貢献できるポイントが多いという特徴も見えてきました。

BtoB企業に魅力と可能性を感じているから。

さらに、僕たちがBtoBに特化する何よりも大きな理由は、BtoB企業に可能性を感じているからです。BtoB企業は中小規模の会社も非常に多いため、なかなかオンライン化を進められず、「もっとITに対応していかなくては」と焦燥感を持たれている経営者さんも多くいらっしゃいます。また、一般消費者に認知されづらい会社も多いため「もっと発信していなくては」という課題感を持っている方も多いように感じます。

一方で、BtoB企業が取り組んでいる課題解決はBtoC事業に比べて、より構造的に深く、ダイナミックなアプローチがとれる可能性が高いと感じています。さらに、DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が流行っていますが、IT×既存産業の掛け合わせは爆発的な効果を期待できるはず。

そんなBtoB企業の取り組みをお手伝いすることで、社会にある深い課題を解決できる可能性がある、と考えています。

少し規模の大きな話ですが、総務省が作成した「令和2年版情報通信白書」では、インターネット、IoTを活用した市場の規模はBtoCだけでなくBtoBでも拡大を続けていることがまとめられています。特に「業務自動化・最適化」といった業務の効率化、近年では「収益向上」や「顧客接点の向上」といった理由から、SaaS（Software as a Service）やPaaS（Platform as a Service）といわれるようなIoTプラットフォームの導入をする企業が増えています。

※図の出典：総務省「令和2年版情報通信白書」第1部 p93

IT技術を活用することで、BtoB企業ができる「顧客の課題解決」の幅は急速に拡大をしており、その事業者も他分野に渡っているようです。

※図の出典：総務省「令和2年版情報通信白書」第1部 p95

こうした世界的な傾向は、もちろん日本でも同じ。規模に関わらず、顧客の課題解決のためデジタルの領域にチャレンジするBtoB企業は増えています。

たとえば、僕たちATTEND bizと、様々な規模の企業のオフィスデザインを手がけている株式会社ヒトバデザインとで共同開発した「SMART WORK KIT（スマートワークキット）」というサービスは、オフィスや施設や自宅など、会社のメンバーが働く場所を手軽に記録することで企業が出社状況や働き方をデータ分析し、オフィスの適正面積や座席数などを算出でき、最適な座席数やサイズで、エリアのリニューアルや移転を実現するサービスです。（※2021年1月18日β版の無料提供開始）

BtoB企業の経営者さんには、自社を含む業界全体の産業構造を変えたい、という熱い想いをお持ちの方も少なくありません。クライアントが自社を取り巻く環境の中で感じている課題感や業界特有のノウハウと、僕たちが持つ新規事業立ち上げや開発のノウハウが掛け合わさったとき、きっと産業全体、社会全体の未来を変えることだって夢ではない。僕たちは、そんな風に考えているのです。

僕たちは、無限大の可能性を持ち、業界のプロフェッショナルであるBtoB企業に対して、新サービス立ち上げのネットワークやITのノウハウを補うことができる、伴走型支援のプロフェッショナルを目指しています。プロとプロの力が重なったとき、どんなことが起こるのか。その科学反応を楽しみに、BtoB企業の新規事業立ち上げを全力サポートしています。

BtoB企業と僕たちがタッグを組めば、念願の自社サービスを実現できる

例えば、昨年の春、「飲食店とお客さんの新しい関係性を構築する」ことをミッションとしてリリースされた新しいサービス「みらいの食券」。
クライアントワークが中心で、自社サービス専任のエンジニアを雇用するのはハードルが高い、という中で、僕たちのサービスを活用していただき、感染症が拡大し飲食店が苦境に立たされるなかで急ピッチでの開発・リリースを実現しました。

「いつかやりたい」と思っていたサービスをいざ実現しよう！というときに、開発や事業展開に関わるあらゆる職種の人材を見つけて採用していくのは、非常に時間もコストもかかってしまうものです。
そんななかで、僕たちのサービスは「専任の人材採用が難しいBtoB企業の新しいパートナー」として、スピーディーな体制作りと開発を行っていくことができます。

「みらいの食券」の開発に至った経緯やリリースまでのスピード感などは僕たちのサイトでも詳細に紹介していますのでぜひご覧ください！

ATTEND bizの伴走型サポートがあったからこそ、念願の自社サービス「みらいの食券」を世に出すことができた。PREO DESIGN合同会社 ATTEND bizとなら、念願だった自社サービスを実現できる！ — ATTEND bizattendbiz.jp