なにをやっているのか
チーム写真
チーム写真
日系企業と連携してアフリカ諸国における社会課題解決型ビジネスを共創しています。創業から2年で20以上のプロジェクトの実施し、ケニア研修プログラムでは60名以上を受け入れてきました。
代表はJICA海外協力隊を経て、ケニアを拠点に12年目以上に渡ってアフリカでのビジネス開発に携わってきました。単なる日系企業へのアフリカ進出のアドバイザリーに留まらず、アフリカでの事業開発に共に取り組む共創型サービスを提供しているのが弊社の特徴です。実際に企業の一員として現地で活動しているケースも複数あります。
またコミュニティ事業をケニア現地で展開しており、コミュニティハウスをナイロビで運営しています。また日本向けのアフリカ情報の発信やオンラインコミュニティの運営も行なっています。
今後、より多くの日系企業や日本人のアフリカ挑戦を応援するためにメディア事業を強化して行きます。また現地の人たちが情報を力に未来を切り拓く社会を作ることをミッションに情報発信及び広告事業も実施していく予定です。
その他、自社での事業開発にも注力しており、農業分野を中心に現地企業との自社ビジネスの創出にも取り組んでいます。
これらを通してアフリカ諸国と日本を繋ぐエコシステムを形成し、日系企業や日本人がアフリカ現地とともに社会課題解決に資する産業を作っていくことを目指しています。
なぜやるのか
ケニアの農園訪問
カメルーン企業との連携
私たちのビジョンは「⽇本やアフリカ諸国において、多様な連携を⽣み出しながら、社会課題解決型ビジネスと共に創出することを⽬指します。⽇本やアフリカ諸国の企業やヒトを繋げ、持続可能な新たな未来に向けた成⻑に貢献する」ことです。
アフリカ大陸は経済成長著しく、またスタートアップの台頭によりラストフロンティアとして世界中から注目されています。その一方で、まだまだ社会課題が山積しています。その1つとして若者の失業率の高さや地方部を中心とした貧困などが挙げられます。
私たちはアフリカの未来に貢献するために2つのことが必要だと考えています。
1つ目は、今実際にアフリカ諸国の現場で起きていることはまだまだ日本に届いていないのが現状であるため、私たちは日本人のアフリカに対する偏見を変え、より多くの日本人がまずアフリカに渡航する世界を作る必要があると考えています。
そのためにアフリカにおける情報を発信したり、ケニアでコミュニティハウスを運営したりと日本人がアフリカに挑戦しやすいエコシステム作りに取り組んでいます。
2つ目は、アフリカにおいてはまだ国際支援を通じた開発の話題が多いので、これはビジネスを通じた開発をもっと盛り上げたいと考えています。
日本でもソーシャルビジネスという言葉が主流になってきていますが、現地のニーズ・ペインを基にしたマーケットアウト型の事業開発を創出して行きます。
日本企業・日本人のリソースはアフリカにとって貴重なものです。しかし、日本含む先進国による一方的なビジネス開発が多いのも現実です。私たちはケニアの現場に拠点を持っているからこそ、アフリカの真の姿を伝え、共に未来を作り上げていく社会を作り上げたいと考えています。
どうやっているのか
コミュニティハウスでのミートアップ
愉快なケニア事務所チーム
私たちはアフリカ現地と日系企業の共創を大事にしています。日本のプロダクトをただアフリカ現地に持っていくだけでなく、現地と共に産業を生み出したいと考えています。
私たちは『現場主義』を大切にしています。現地法人をケニアに設置し、現地社員も5名雇用しています。またアフリカ各地でパートナー連携を進めています。代表自身も1年ほとんどケニア含むアフリカで過ごしたり、実際に僻地などにも訪問したりと現場を大切にしています。
なので会社内では各人の役割・人種を超えてのオープンかつフラットなディスカッションが活発に繰り広げられています。実際にインターン生の提案から生まれたプロジェクトもこれまで複数あります。一人ひとりが責任感と主体性を持って活動してくれています。
またアフリカに挑戦する日系企業及び日本人のコミュニティ作りにも大切にしています。アフリカ現地でビジネスをするというのは、本当に多くの課題があります。アフリカに挑戦する日系企業・日本人の数が限られているからこそ、共創のコンセプトのもとコミュニティを創出し、共に挑戦できるエコシステムを生み出していきます。
この様な取り組みを通して、私たちはアフリカ現地の人と日本人がコラボレーションすることで、新たな価値を生み出し、ソーシャルインパクトを生み出していきたいと考えています。