【続】「◯◯Pay」戦国時代のメディア露出状況はいかに　～LINE Pay・メルペイ・楽天ペイが追い上げを見せる～

2018年12月、100億円還元キャンペーンにて注目を浴びたスマートフォン決済サービス「PayPay」。その後、2019年に入り、各プラットフォーマーが「◯◯Pay」の展開を加速しています。通信キャリア系ではd払い、au Payが還元キャンペーンを実施したり、メルペイもTVCMを開始したりと、各社ユーザー獲得にしのぎを削っています。更に本日はメルペイが70%還元キャンペーンを実施するなど、戦国時代の様相です。今回は、前回のブログに引き続き、2019年1月～4月の「◯◯Pay」動向を調べてみました。

※前回のブログ

【検証】PayPayのPR効果を数字で出してみました　～PayPayのマーケティングは成功だったのか？～ | ビルコム広報の日記

ビルコムの田中です。12月のボーナスシーズン前、良くも悪くも注目を浴びたスマートフォン決済サービス「PayPay」。サービスリリースと合わせて実施した100億円還元キャンペーンはマスメディア、S...

https://www.wantedly.com/companies/bilcom/post_articles/148868

<調査対象>
調査ツールと対象データ：PR Analyzer（Web・TVデータ）、Googleトレンド（検索データ）
期間：2019年1月1日～2019年4月24日
対象企業：1）PayPay、2）LINE Pay、3）メルペイ、4）楽天ペイ、5）Amazon Pay
※1 PR Analyzerで取得したテレビ露出データは首都圏キー局のみを対象

PayPay優位は変わらないが、LINE Pay・メルペイ連合軍の存在感が伸長

各社の決算発表やプレスリリースなどを見ると、ユーザー数はPayPayが666万人、LINE Payが430万人、メルペイやau Payが100万人、（調査会社発表では、楽天ペイは400万人、d払いは641万人）と新規ユーザー獲得が進んでいるようです。

出典元：ヤフー株式会社 2018年度通期および第4四半期決算説明会資料より

続いて、直近のメディア露出の推移を見てみましょう。2019年に入っても、PayPayの存在感は依然として高い状態が続いています。キャッシュレス全体に関する中立的な記事においても、名前が挙がるためか、メディアや記者の中でもポジショニングを獲得できていると推測されます。しかしながら、3月にはLINE Payとメルペイの提携が発表されたこともあってか、4月には露出シェアが拮抗してきています。また、楽天ペイもコンスタントに露出があることから、（通信キャリア系を除くと）PayPay、LINE Pay＆メルペイ、楽天ペイの戦国時代とも見て取れます。これらに加え、顧客基盤の大きなd払いやau Payなど携帯大手も還元キャンペーンを展開しており、しばらくは動向が見逃せないです。

図1（上）：各社のシェア・オブ・ボイス（総量グラフ）
図2（下）：各社のシェア・オブ・ボイス（割合グラフ）

エリア別の検索シェアを見ると、PayPay強し

上記と同期間におけるGoogle検索クエリの動向も調べてみると、面白い結果が見られました。図3は時系列推移ですが、3月以降、クエリ数の推移でも各社が拮抗しつつありました。LINE PayがPayPayを抜くタイミングも出現しています。（注）図1・2と各社の配色が違っています。　
　

次に、図4の表は各主要都市でのGoogleクエリ比率です。（※Googleトレンドのデータを一部加工しています）全体的には各都市いずれもPayPayの比率が高く、LINE Payと楽天ペイが競っている印象です。楽天イーグルスがある仙台市で、楽天ペイが高いシェアを獲得している点も興味深いですね。

図4：各主要都市でのGoogleクエリ比率

　楽天は、楽天イーグルスの本拠地「楽天生命パーク宮城」で完全キャッシュレスの取り組みをしていることもあって、検索行動にも反映されているのではないかと思います。

楽天球場、完全キャッシュレスの舞台裏　意外なほど「混乱なし」

楽天と楽天野球団（仙台市）は、プロ野球チーム「東北楽天ゴールデンイーグルス」の本拠地「楽天生命パーク宮城」で2019年4月2日、完全キャッシュレスを開始した。球場内の購入はすべて現金不可。高齢者ファンも多く、混乱が予想されたが大きなトラブルはなし。その背景に楽天の周到な下準備があった。

https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/casestudy/00012/00175/

「◯◯Pay」ユーザー獲得競争は次のフェーズへ？

PayPayやLINEなどの大型還元キャンペーンが続き、デジタルリテラシーの高い層、お得情報への関心の高い層がひと通り反応したのではないかと見受けられます。今後も、国全体でのキャッシュレス社会への流れは続いていくと思いますが、アーリーマジョリティ層の獲得、既存ユーザーのアクティブ率アップなど、まだまだ戦国時代の各社動向から目が離せません。PR視点では、今秋のラグビーワールドカップや消費増税あたりに各社キャンペーンを仕掛けてくるのではないかと睨んでいます。注目の市場ですので、PR Analyzerチームでは引き続きウォッチをしていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筆者：ビルコム株式会社田中幸司

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