【イベント登壇レポート】スマートシティ・インスティテュート主催ウェビナー「コロナ時代を生き抜くスマートさ～コロナ対応を急げ！（CivicTech編）」に代表の安井とスタッフが登壇しました

4月24日（金）に一般社団法人スマートシティ・インスティテュート主催、ウェビナーシリーズB「コロナ時代を生き抜くスマートさ～コロナ対応を急げ！（CivicTech編）」が開催され、代表の安井と執行役員の北野、スタッフの齋藤と小林が登壇しました。

このウェビナーは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が発出され、経済・社会活動が大きく制限されている中、「新型コロナウイルス対応×スマートシティ」という切り口で、最新かつ有意義な情報を届ける目的で企画されました。「コロナ時代を生き抜くスマートさ」と題してシリーズ開催される第1回目に弊社のスタッフが登壇し、3月31日に緊急公開した『新型コロナ対策支援ナビ（暫定公開版）』（https://wincovid19.jp/）について、サイト開設に込めた想いや今後の展開などをお伝えしました。

■必要な人に、必要な支援を

冒頭に代表の安井が、国・自治体が提供する行政サービス向け標準メニュー体系である「ユニバーサルメニュー」の３つの特長、①高い網羅性、②分類されていること（検索に対応）、③制度・手続き・申請に対応していること、について説明しました。続けて、東日本大震災の経験から気づきを得た、災害時には「正しい情報」を「迅速に発信する」ことに加え、「情報がある」ことと「継続的に情報を発信する」ことの重要性を訴えました。このたびのコロナ禍においても、国・自治体はもちろんのこと、民間企業やNPO団体などもさまざまな支援策を講じています。支援を必要とする方々にこれらの支援情報を届けたいとの想いから「新型コロナ対策支援ナビ（暫定公開版）」を緊急公開するに至ったことをお話しました。

「新型コロナ対策支援ナビ」は経済産業省が公開している国の支援制度のオープンデータを活用しながら、アスコエのスタッフが有する知見を結集して、以下の特長を備えるサイトとして構築しました。

１．掲載情報の高い網羅性を確保

２．分かりやすい文章にリライト

３．制度分類にコロナ支援独自の項目を追加

４．国の支援制度に加え、自治体・民間の支援情報を補強

５．手続き申請書との連携を視野に入れたデータベース

６．継続性のある保守運用

どんなにいい支援制度があっても、「探せない」と使えない、「分からない」と使えない。支援を必要とする人が、必要な制度を「探せる」「見つかる」「分かる」サイトをめざして制作しました。

執行役員の北野は、「新型コロナ対策支援ナビ」の根幹が「情報データベース」であり、そのデータベースが存在するからこそ、Webサイトの制作だけでなく、自身が申請できる制度・手続きを調べるナビゲーションシステムや、手続き申請書のWebフォーム構築が可能であることを説明しました。

■いかに情報を収集するか

続いて、制度情報の収集とデータベース構築を統括する齋藤と小林が、情報収集の手法やユーザー目線での制度分類の設定などについて、具体例を交えながらお話しました。

「新型コロナ対策支援ナビ」には、経済産業省やCode for Japanが公開しているオープンデータのほか、各自治体のホームページや民間支援情報などから集めたデータを入力して掲載しています。オープンデータ以外はアスコエのスタッフが「コロナ支援」を軸に、金銭的支援や、「マスク配布」「除菌グッズ配布」などの物品支援、窓口の混雑緩和のため郵送でできる届け出などの情報を、ジャンルを問わず幅広く収集しており、ウェブサイトに限らず、ニュース報道などにもアンテナを張り巡らせています。一市民として考えたときに、「行政による支援」であるか「民間による支援」であるかは全く関係なく、受けられる支援はすべて知りたいもの。支援提供主体に垣根を設けず、「人への支援」としてデータ収集を進めています。

データを集めるなかで気づいたことがあると小林は言います。「自治体の裁量で提供する支援については、それぞれの自治体が工夫しているなと感じています。今回のコロナ禍で生活が一変し、急な事態への対応策として、郵送での届出・申請を積極的に案内していたり、オンライン診療を取り入れたり、これまでになかったサービスが行なわれています。現在の状況を契機にいま一度、窓口申請が必要なのか、印鑑が必須なのかなどを見直す良い機会ととらえる視点も大事ではないでしょうか」

■アスコエが考える「分かりやすさ」

「ユニバーサルメニュー（UM）」という手法を通じて、分かりやすさを追求しているアスコエは、「新型コロナ対策支援ナビ」に「金銭的支援」などのキーワードタグから検索できる機能を実装しています。絞り込み検索用メニューをユーザー目線で設計するうえで工夫している点について、齋藤は次のように説明しました。

「まずはサイト公開することを最優先し、経済産業省が公開しているオープンデータに付されているタグをそのまま使用しましたが、アスコエが考えるタグの分類とは仕様が異なっており、順次変更しています。例えば、『相談』といっても、事業者向けと個人向けではその支援内容は異なります。アスコエでは事業者向けと個人向けとして制度情報を分類して、タグを付しています。そのまま『相談』とすると分かりにくくなってしまうため、事業者向けの相談は『事業相談』という項目名に変更するなどして、分かりやすさに対応しています。『さらに絞り込む』ためのタグを全てに付して、ユーザー検索が多いもの、感度が高いものを選んで表示する工夫を施しています」

そのほか、掲載情報が多すぎてもユーザーにとっては探しにくく分かりにくいため、一つの制度情報ページに掲載する内容を、「概要」「支援内容」「対象者」「利用・申請方法」「受付期間」などに限定し、詳細について調べるには、情報元ページへリンクすることにして、「分かりやすさ」を徹底的に追求しています。制度情報をデータベースとして保有し、タグを付けて分類していることによって、例えば「まもなく申請締め切り」としてサイト上に表示させることや、ユーザーにプッシュ通知でお知らせすることも可能になります。アスコエでは、「制度を知る」フェーズの次へ移行することも視野に入れて、データベース化を進めています。

■情報・コンテンツの地産地消

このように収集して整理、分類したデータはオープンデータとして公開していますが、情報は「継続性があること」が肝要です。アスコエは、一人ひとりのユーザーが「私に必要な」情報を集めて、活用するサイクルを継続する仕組みが大切と考えています。「使い手が作り手になり、作り手が使い手になる」。「情報・コンテンツの地産地消」を推進し、インターネットを活用した新しい官民連携の実現をめ実現をめざす、と安井が話し、ウェビナーを締めくくりました。