なにをやっているのか
仙台市内を中心に、20ヶ所以上のまなび場を開設しています。
外部の講師と連携して、スタッフ・ボランティア研修会も定期的に開催
生活保護を受けていたり、ひとり親家庭で経済的に困窮している子どもたちの居場所づくり・学習支援、保護者への相談支援を行なっています。
いま事業の中核となっているのは、地方自治体との協働事業で、具体的には下記のような事業を行なっています。
■放課後の居場所づくり・学習支援
■民間企業や市民講師との連携による体験プログラム
■保護者への相談支援・ソーシャルワーク
なぜやるのか
厚生労働省が発表した日本の子どもの貧困率は、16.3%にも達します。
さまざまな問題を抱えているにも関わらず、社会的に孤立している子どもたちがたくさんいます。
私たちは東日本大震災直後から、避難所や仮設住宅で生活する子どもたちへ学習サポートの場をとおして、寄り添ってきました。活動を続ける中で気づいたのは、震災はそれ以前から拡大していた貧困問題を拡大し、あぶりだしているということです。だからこそ、震災後の活動を、数年の被災者支援活動で終わらせてしまうのではなく、子どもの貧困が連鎖しない社会を築いていこうと決めました。
2012年の時点で、日本の6人に1人もの子どもが貧困状態で生活しています。そして、その多くが這い上がれず、大人になってからも貧困に陥ってしまいます。極端な低学力、将来への無気力、相談できる人・目標となる人の不在、保護者との不健全な関係…さまざまな不利を何重にも背負っています。
こういった現実を放置することは、当事者である彼ら彼女らの幸せを奪ってしまうことだけでなく、「すべての人が生きにくい社会」を生みだしてしまうことにもつながります。「かわいそうな人たちを救わなければならない」からではなく、「自分たちが生きていく社会の問題」として、私たちは貧困問題に取り組んでいます。
どうやっているのか
ベンチャー企業「株式会社すららネット」との協働によって、eラーニングを先進的に導入
地方自治体をはじめ、就労支援や家計支援など幅広い領域の組織と協働体制をつくっています。
貧困とは、単にお金がないことではありません。
経済的な余裕のなさの背景に、健康上の問題、精神的な問題、親子関係の不和、社会的な孤立、障がい、虐待、不登校、引きこもりなど、さまざまな問題が絡み合っています。
それゆえに、1つの組織、ましてやちっぽけなNPOができることは微々たるものです。
大切な視点は、私たちが触媒になって、どれだけたくさんの人やチカラをもった組織に動いてもらえるか。
こういった考えを背景に、私たちは地方自治体をはじめとして、各領域の専門機関、多数の市民ボランティアなどとの協働関係をつくっていくことに注力しています。
