株式会社ダイブ

東京都

なにをやっているのか

Mission｜一生モノの「あの日」を創り出す。

グランピング施設ブランド「ザランタン｜The Lantown」

【会社概要】株式会社ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光」のベンチャー企業です。レガシーな観光業界において、創業20年で事業拡大・多角化させてきました。COVID-19の逆風がありながらも、現在はそれを乗り越えて業績はV字回復。これからは日本における観光市場の急成長と併せて、弊社も事業拡大フェーズ。成長にアクセルを踏んでおり「今が最高に面白い」会社です。【事業領域】 ■ 基幹事業｜リゾート人材サービス基幹事業は、日本全国の観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）事業。観光施設の大課題となっている「人材不足」を解決しております。強みとしては2つ。1つ目がIT。WEBサイト「リゾートバイトダイブ｜https://resortbaito-dive.com/」のディレクション、インハウスでのWEBプロモーション、LINEを活用したCRM、観光人材という特異なセールスオペレーションを下支えるDXでの効率化、データベースを活用したマッチング精度向上などに強み。2つ目が組織体制で、リゾートバイトスタッフは見知らぬ土地で働くことになるので、彼ら・彼女らがかけがえのない体験ができるように、人の気持ちに寄り添ったきめ細やかなカスタマーサクセスを行う人的な部分です。オフラインとオンライン、二軸でレガシーな観光業の人材課題の解決にアプローチしているのが特徴です。本事業はツーサイドの人材マッチングビジネスであり、お取引先は全国4,600施設以上。全国展開の大手企業から、地元密着の施設や、フルサービスのホテル・旅館から飲食店まで幅広い企業様と実績があります。一方のリゾートバイト希望者のサイト登録数は年間４万人。うち、年間１万人の就業があり、リピーター就業者も多数いらっしゃいます。さらに今現在、外国人人材と観光施設のマッチングにも力を入れており、さらなる事業の多角化・高度化を進めていきます。リゾート人材サービスの役割はいわば、日本の観光地の施設の「人手不足」の課題解決を担うこと。ひいては今現在、これからの未来、後世へと日本の人気観光地を継承していくこと ── と、いえます。 ■ 新規事業｜地方創生事業地方創生事業は、非観光地に特化したD2Cでの観光事業を展開しております。 2019年から事業開始し、今では全国6つの地方地域にてグランピング施設をはじめとする観光施設の企画開発・集客・経営運営まで一気通貫で担っております。香川県東かがわ市、岡山県津山市あば村、佐賀県佐賀市三瀬村、北海道芦別市、栃木県鹿沼市、茨城県常陸大宮市など、いわば観光地としての知名度はなく、観光振興に課題のある非観光地に特化して事業展開をしております。また、D2Cでの観光事業を実現するために、ITも活用しているのが特徴です。リゾート人材サービスと同じく、WEBプロモーションをインハウスで行っており、Google広告、SNS広告、SEOなどもスピード感を持ってPDCAサイクルを実行。その中でも、オウンドメディアとしてグランピング施設に特化したWEBメディア「GLAMPICKS（グランピックス）｜https://glampicks.jp/」は利用者数年間450万UU、掲載施設 470施設以上まで成長。自社施設はOTAに一切頼らない集客手法でありながら直予約比率100%を実現しており、今では他社への集客支援でのマネタイズも開始しております。非観光地へのオフラインでの人が集まりたくなる空間づくり・事業づくり・まちづくりと、非観光地でもオンラインでしっかり人を集客するD2Cプロモーションが強みといえます。さらには、観光地よりもさらに人手不足の非観光地において、リゾート人材サービスで築いた人材アセットと連携することで、いかなる過疎地域でも観光事業を展開できるのが弊社の強みです。地方創生事業では、国内観光客とインバウンド観光客の「訪問する地域の偏り」という大課題の解決、ひいては彩りある地方地域の継承を目指します。 ■ 今後のIT事業の展開現在、WEBメディアの他展開も開始。法人合宿・オフサイトミーティングに特化したWEBメディア「OFFSITE（オフサイト）｜https://off-site.jp/」をはじめ、ペルソナ・目的軸に合わせたWEBメディアを複数立ち上げる予定です。また、ITシステムの開発運用にも力を入れており、例えばD2Cを実現するために予約システムを現在開発中で、自社施設（https://soguu.jp/hotel/thelantown_abamura）にてテスト運用を行っております。今後も日本の観光業における「生産性の低さ」や「収益性の低さ」の大課題を解決すべく、これらのITプロダクトの展開や集客支援の強化など進めていきます。

なぜやるのか

20代・30代の従業員比率 89.8%

若い世代が、日本の観光課題の解決に向けてコミット

■ Vision｜誰もがジブンの人生を愛せる世界へ。たとえどんなにテクノロジーが進化しようとも、たとえどんなに世界が変わろうとも、どこで暮らそうとも、何歳になろうとも、一人一人が、一人一人の人生の主人公であることに、変わりはありません。私たちは、誰かが決めたレールや常識ではなく、誰もが自分の人生を生き、そこで巡り会う苦難にも感動にも、挫折にも希望にも意義を見出して、その人生を心から愛せるような世界を目指します。 ■ Mission｜一生モノの「あの日」を創り出す。いつか自分の人生を振り返った時に、「あの日・あの日々がターニングポイントだった」と呼べるような、かけがえのない経験を届けること。それが、私たちのミッションです。その経験とは、今とは違う、広い世界を知ることかもしれません。目標に向かって、壁を乗り越えていくことかもしれません。人に必要とされる歓びを知ることかもしれません。生涯の仲間と出会うことかもしれません。自分の新しい可能性を発見することかもしれません。自分が大きく変わるきっかけもあれば、今の自分に自信を持つきっかけもあることでしょう。私たちはそうした経験を届けるために、一人一人に寄り添い、背中を押し、挑戦をともにすることを誓います。 ■ 日本の観光業への想い日本経済の成長エンジン「観光」の大課題を解決する。 2021年─世界経済フォーラムの旅行・観光開発指数レポートにおいて、日本は、世界1位を獲得。国際的にみても成長産業である、観光業。新興国を中心に、世界中で中間層の人口が増加し、観光市場は拡大。中国、東南アジアやインドなど、アジア圏の経済成長は著しく、旅行者は増えつづけています。そんな成長産業である観光業において、日本には地の利があります。アジア圏から近い。自然、歴史・文化、食、など観光資源は充分です。交通インフラ、安全面、サービス水準は一級品といえます。つまりは、日本の観光業は、グローバルで競争力がある産業といえます。目の前には、勝てるチャンスが転がっています。実際に、日本政府は、観光業を「日本経済の成長エンジン」と位置付けており、観光立国へと舵を切っています。振り返れば、私たちの若い世代、20代、30代が生まれた1990年前後 ── 日本経済の成長率は鈍化し、バブル崩壊後の1990年代初頭から2020年については日本経済の「失われた30年」といわれています。その間、ゆっくりとでも確実に、日本の地方地域は衰退を感じるようになりました。例えば、賑やかだった商店街はシャッター街となり、大好きだった美しい水田の景色はいまや耕作放棄地となり失われています。思い出のあるお店、場所、継承されてきた地方地域の魅力が失われています。そういった地方地域の魅力、ひいては未来ある日本を次世代へと継承していくためには、地域経済を維持することが重要。そして、人口減少している日本においては、いかに外からお金を落とす仕組みを作るかが必須だと考えています。つまりは観光業です。観光業で地域経済を再生させることこそ、私たちが考える「地方創生」であり、大好きな日本を未来へと紡ぐ一手だと信じて、私たちは事業を展開していきます。「失われた30年」を嘆くのは、もうやめよう。さあ、日本は、次の30年を勝ち取りにいくときだ。 ── 私たちは、そんな想いのもと、事業を展開してまいります。

どうやっているのか

新規事業コンテスト｜新卒1年目（当時）岩崎くんのプレゼン資料より抜粋。新卒でも新規事業提案ができる環境

ダイブのロゴについて

■株式会社ダイブ｜Value（行動指針）・つながりを、育て続けよう。・フルスイングな挑戦を讃え合おう。・最後の1mmまで、できることを探そう。・感謝は言葉で、言葉は行動で。・面白がり屋になろう。・ホンネをぶっちゃけよう。 ■ 20代・30代の従業員比率 89.8% 株式会社ダイブは、社員の平均年齢が30歳前後の若い会社。Vision・Mission・Valueに共感し、成長意欲が高い人材が集まっているのが特徴です。入社当初から、年齢問わず裁量と責任が与えられ、大きく成長することができます。弊社は、創業して20年弱、リゾート人材の領域では業界大手ではあるものの、それにおごらず常に挑戦しつづけるベンチャーマインドを持った人材を求めています。実際に年1回、社内ベンチャー制度が設けられており、いち社員のアイデアが新規事業へと発展した例も多数。新規事業の地方創生事業はその一例ですし、毎年10前後の新規事業・新規プロジェクトが立ち上がっています。 ■ IT人材 / ITインフラに強み DX化が遅れている観光業界において、エンジニア、ディレクター、マーケター、デザイナーなどのIT領域の従業員比率は23.4%。また、レガシーな観光業界でありながらITインフラは高水準です。いまやIT業界では当たり前ですが、リモートアクセス可能なITインフラは100%の従業員のPC環境に整備されています。主なクラウドサービスをご紹介すると、コミュニケーションはslack、グループウェアはGoogle Workspace、データベース管理はKintone、経費労務管理はfreee、サーバーはAWS、PCもMacでもWindowsでもどちらも選べます。 IT業界の出身者でも違和感なく、業務にのぞめる環境かとおもいます。 ■ 組織体制は、部署間のつながりと風通しのよさが自慢部署間の垣根を超えた社員間交流がとても活発で、つながりも強い。アイデアや意見も上下関係なくオープンに言い合えるので、風通しは抜群。Valueにある「つながりを、育て続けよう」の通り、例えばセールスの社員が、システムチームやマーケティングチーム、総務・経理、その他、普段業務上の関わりがない他部署の社員の名前も覚えていて、お互い名前で呼び合えます。若手が中心で自由と裁量があるフラットな組織でありつつも、人と人とのつながり、挨拶や礼節をわきまえること、他人を想いやる利己的な精神なども大事にしており、総じて人間力が高いメンバーが揃っているといえます（主観です）。 ■ 地方創生事業のメンバーの特徴「オンライン×オフライン」の両軸足をうごかし、汗をかく。地方・地域に必要なのは、コンサルタントではなく、プレイヤー。経験・知識の有無よりも、やり切る熱量と行動力がなにより重要です。地方・地域の現場に足を運び、そこで暮らす人々と話し、つながりを深め、顧客を見て感じて、足を使って汗をかく。そして、そこで得た知見や学びをプロダクトへと落とし込んでいく必要があります。地方創生事業には、スマートさと泥臭さを持ち合わせているメンバーが揃っています。そして、人間的にも「謙虚で素直で、地元の人にも可愛がられるような、いいやつ」ばかり。現場主義、顧客ファーストでシゴトに取り組んでいます。