なにをやっているのか
徹底的に高品質な産業衛生サービスを提供しています
労働安全衛生法という法律により、50人以上の従業員が所属している事業所には必ず産業医をおかなければならないと定められています。
産業衛生のサービス提供として、産業医の斡旋は当然ながら、そこで得られたissueを当社で咀嚼し、さらなるサービスの改善へとつなげております。
ITで解決できるところは解決し、事務作業で忙殺されがちな産業医や労務担当者の方々に対して、より本質的な業務へ向き合ってもらえるよう取り組んでいます。
なぜやるのか
近年の人口減少と少子高齢化により、労働力の主力となる生産年齢人口がますます減少することが予想されています。
生産年齢人口が減るのであれば、少ない働き手でも、社会を動かす事ができるように工夫しなければなりません。
産業衛生を向上させることは、働く人の幸せと健康にフォーカスしより幸せな職場を作ることです。
「法律で決められているから」または「労基署に指摘されたから」産業医を導入するというケースが多くはありますが、形骸化してしまい、実質ただの「印籠」と成り下がってしまうケースも少なくありません。
そうした企業は従業員を身体・心の病が襲い、訴訟リスク・レピュテーションリスクが高まってしまうケースが多くあるのが現状となっています。
そうした現状を踏まえて、今後日本の社会がよりよくなっていくためにも、「産業衛生の向上」というテーマが一つカギとなるものと私たちは考えています。
どうやっているのか
一体なぜ、産業医の仕組みが形骸化してしまうのでしょうか。
➀産業衛生をサービスとして評価する機構がこれまで存在しなかった
②そのため、人事担当者は産業衛生において何を行うべきかがわからなかった
③その結果、個々の産業医のやる気や能力に大きく左右されることとなってしまった
これらの要因が考えられると私たちは考えています。
私たちは実際に産業医をマッチングさせ、その企業から得られるissueを弊社産業医を含むカスタマーサクセスチームでカバーできるのか実証実験を行ってきました。さらに、産業衛生に関わるデータを解析することで離職者、メンタル不調の説明変数なるものをいくつか確認することができました。
現在開発中である産業衛生業務サポートシステムがそれらの説明変数や指標を顕在化させ、衛生度の評価・向上を促します。そのフィードバックをもとに、今後さらなるデータ解析やサービス改善へと発展させる予定でいます。
