関東大震災から100年。企業の「防災力」を高めよう

災害対応力強化支援サービス「&Resilience」は、三井不動産の新規事業として事業化され、23年１月にアンドレジリエンス株式会社を設立し、以降本格的なサービス展開を行っています。 

1923年9月1日に関東大震災が起きてから、100年の今年。BCP策定の必要性が声高に叫ばれています。南海トラフ地震は今後40年以内に90%程度の確率で、首都直下型地震は今後30年以内に70％以上の確率で発生すると言われており、大きな災害はいつ起こるか分かりません。

しかしながら、現実的にはBCP策定率は、大企業が33.7％、中小企業が14.7％と低く推移しています。（『事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査』（2022年）参照）また、BCPを策定していたとしても、災害発生時にプラン・マニュアルを読み返している時間的な余裕はなく、ましてや災害の規模が大きいほど、起こる事象は想定外の方が多く、「BCP通りに行動すればうまく対処できる」と考えるのは幻想にすぎません。

非常時に必要となるのは、社員一人一人の「自助力」。いつ大災害が起こってもおかしくない今こそ、形式だけのBCPから脱却し、社員の行動力・判断力を養う必要があります。

災害をリアルに模擬体験できるBCP強化支援サービス「&Resilience」

企業様向け事業継続力強化支援サービス「&Resilience」は、「脆弱性診断」「見える化訓練」「課題の抽出と対策の実施」という3つのサービスを提供しています。

BCPと聞くと一部の部署がやることと思われがちで、一般の社員は年1回の避難訓練へ参加するだけというのがよく聞くケースです。災害対応の自助力を養成し自分事化するためには、「&Resilience」を通して災害事象を模擬体験し、いかに自分が動けないのか実感してもらうことが最初の一歩となります。

「&Resilience」では、災害が発生し、自分が判断しなければ人の命が危うくなる、という状況をバーチャルで目の当たりにしていただきます。即時の判断が求められる状況を模擬体験することで、「災害時、目の前で倒れている同僚を助けるのは自分だ」「自分が適切に動かなければ会社の事業継続が危うくなる」という、ある意味当たり前のことを身に染みて理解し、「取り組みを自分事化」することにつながるのです。

体験後は、結果を定量的に評価し、行動力を可視化することで、『できなかったこと』を課題として明確にしていきます。また社員一人ひとりがいつでも受講できるオンデマンド講座を受講でき、防災意識と行動力を維持することができるようになっています。これまで参加企業（組織）数 4,045社、 参加人数 約9,800人が受講し、94.7％が効果を実感したと回答しています。

パーパス実現にむけて

アンドレジリエンス株式会社のパーパスは、以下のように掲げています。

災害によって亡くなる方を一人でも減らし、災害で失われる企業（組織）をひとつでも少なくするための取り組みを通じて、不確実性の時代においてもしなやかに成長し続ける社会の実現に貢献します。

今後は企業だけでなく、自治体との連携も視野にいれて営業活動を本格化しています。「&Resilience」サービスがより多くの企業・自治体に使われることで、社員・職員一人ひとりの防災力が高まり、エリア防災やサプライチェーン維持への拡大を構想しています。

伏木社長は、「社員一人一人が取り組みの重要性について「腹落ちし」「自分事化する」ことが重要であり、そのうえで課題を見つけて対策を打つというシンプルなサイクルをまわしていくことが重要です。そのための仕掛けが&Resilienceのサービスの本質・強みであると感じています」と語っています。

2023年1月に立ち上がったアンドレジリエンス株式会社。お客様は対法人ですが、その先の社員一人ひとりが動けるBCP強化のために、一緒に成長していける方を募集しています！