なにをやっているのか
パイロットサイトにて、現地パートナーと。
レンタルしているLEDランタン
▼未電化地域の貧困層に「新しい体験」を届ける
Digital Grid Solutions Inc.は、開発途上国の未電化地域で「新しい体験（例えば、LEDランタンによる煙の出ない灯りの下で、タブレットを使って遠隔教育を受けるなど）」の機会を提供します。
具体的には、下記2種類のサービスを実施しています。
1) 電力の量り売り：
未電化地域の貧困層（エンドユーザー）が、使いたい時に、使いたい分だけお金を払って電気を利用できるサービス。現地の小さな商店のオーナーに独自開発したデバイスをレンタルし、お店で電気を量り売りしてもらいます。（デバイスはスマホのアプリで操作し、利用データは全てクラウドで管理できるようになっています。）
2) 充電デバイスのレンタル：
エンドユーザーは電気が無いので電化製品も殆ど持っていません。なので、充電デバイス（LEDランタン、タブレット等）を、時間単位でレンタルしています。（誰がいつ何をどれくらい借りたかもアプリで管理、データ分析して今後のサービス向上に役立てます。）
▼実現したい未来
Wiredの記事にあった一節に、僕たちが目指す世界の一端が書かれています。
"こんな世界を想像してほしい。アフリカの最貧国で育った若者。近くには学校もなければ、紙の教科書などを買うお金もない。ただ唯一あるのは、安価だがしかし高性能のスマートフォンと、高速の4Gコネクション。その若者は、オンライン学習プラットフォームを通じて、アフリカにいながらにして世界最高水準の教育を受けることができる。そして数多くの大学の学位を引っさげて世界中の競争を勝ち残り、オンラインの高給の仕事を手に入れる。こんな世界はもうすぐそこまできているのだ。"
（出所）"大規模オンライン講義「MOOC」は、世界中の若者に就職のチャンスをつくれるか"
http://wired.jp/2013/08/22/online-accreditation-of-mooc/
▼現状のとりくみ
ケニアでプロトタイプを使ったパイロットテスト中です。
ケニアの未電化地域で実際にサービスを運営しながら下記調査を実施してます。
1) 消費者動向（エンドユーザーが欲しているのは何か、それをどうサービスに反映させるか）
2) 現地パートナーとの連携モデル（どんなビジネスモデルでWin-Win関係を作るか）
3) ハードウェア・ソフトウェアの改善点（量産化に向けて、何をどう改善していくか）
▼メディア掲載
・日経産業新聞（2013年12月24日）
電力ルーター、ケニアで実験、電力制御と通信、売電で運用、日本の自由化見据え。
https://messe.nikkei.co.jp/nf/news/126016.html
・週刊ダイヤモンドオンライン（2013年9月4日）
未来の市場×日本の技術×現地のサービス＝？ ―「あるもの」どうしのかけ算で、アフリカで電力BOPビジネスを起こす
http://diamond.jp/articles/-/41176
なぜやるのか
ケニア北西部の未電化地域。広い荒野に村がポツリ
子どもたちに電気を使って新しい体験を届けたい
▼1人でも多くの人に「電気」を
日常的に電力を利用できない状態にある人が、全世界に13億人いると言われています。また、そのうち6億人がサハラ砂漠以南のアフリカに住んでいます。これまで多くの企業やNGOがこの課題に取り組んできましたが、未だ成功事例を作るには至っていません。彼らが直面している課題もリサーチし、彼らと連携しながら、今のサービスを生み出しました。
私たちのビジネスを通じて、1人でも多くの人に電気を届けて、電気があるから出来る「新しい体験」を届けたいと思っています。
▼世界の未電化13億人市場を開拓する
現在、未電化地域に住んでいる人々の多くは毎日20～40円を払って灯油を購入し、生活しています。照明ニーズだけで、その市場規模は単純計算で2～4兆円程度。これに教育、医療やエンタメなども加味し、エンドユーザーの所得向上に貢献する事で、市場規模は数倍にもなります。
途上国の課題解決に貢献しながら、この未開拓市場を切り開いていきたいと思っています。
どうやっているのか
東京オフィス（本郷三丁目）
ケニアの首都ナイロビ。2014年4月に拠点設立
▼日本国内
現在は役員3名だけの小さな会社ですが、東京大学の研究チーム（ガーナ、タンザニア、イギリスのメンバーも含む多国籍チーム）や（社）デジタルグリッドコンソーシアム（日系・外資系の大手企業7社が会員になっている研究開発チーム）、他の企業、NGO/NPOとも連携し、インターンも加えると、計20名超のチームでサービス開発（ハード開発・アプリ開発、ビジネスモデル構築）を行っています。
▼海外展開
ケニアでは様々な現地企業（電力会社、大手携帯キャリア、LEDランタンメーカー等）とも連携し、現地の方々と一緒にビジネスを創っています。2014年4月にはケニアの首都ナイロビに現地事務所を開設し、商用展開に向けて活動を本格化させます。
ケニアの他、ナイジェリア、タンザニア、ルワンダ、ウガンダ、エチオピア等でも現地パートナーの交渉を進めています。
▼運営資金
2014年2月に某ベンチャーキャピタルから数億円規模の出資をうけました。
今後はこれを原資に事業を加速させていきます。
