株式会社トランスコスモス・デジタル・テクノロジーは、Microsoft Power Platformを利用した、ソリューション構築サービスの提供を開始したことを発表した。ソリューション構築サービスを主軸とした、以下のサービスを提供予定。
1: ソリューション構築サービス
2:要員教育サービス
3: テクニカルアドバイザリーサービス
4:運用保守サービス
今年度中に50名体制のPower Platformに精通したエンジニア体制を構築しDX内製化支援サービスの提供を目指すとのこと。
CData Software Japan 合同会社は、 日本ネクサウェブ株式会社と業務提携し、ローコードUI / UX基盤『NEXACRO BEYOND』と『CData Connect Cloud』および『CData API Server』の相互運用性提供を開始したことを発表した。本提携により、NEXACRO BEYOND から100以上 のSaaS / DB に双方向連携するアプリをローコード生成可能になるとのこと。
アスタリスト株式会社は、アルプ株式会社が提供する販売・請求管理SaaS「Scalebase」とActRecipeとのAPI連携に対応し、顧客および顧客担当者の自動登録レシピの提供を開始したことを発表した。スプレッドシート上の顧客および顧客担当者情報をScalebaseへ連携する処理の自動化が可能になるとのこと。
Yooｍ株式会社は、2022年6月23日付で新会社『Yoom株式会社』を設立し、株式会社TimeTechnologiesがサービスを開始したデータベース型iPaaS「Yoom(ユーム）」事業を、2022年7月29日付で同社より譲り受けたことを発表した。また、合わせて株主割当増資により8.4億円を調達したとのこと。
TimeTechnologies社は 同日7月29日に全株式を株式会社ブレインパッド社へ譲渡し、ブレインパッド社の連結子会社となっている。
ビジネス基盤ソフトウェア・プロバイダーのSoftware AGは、市場調査会社のVanson Bourneと協働で行った、APIと統合に関する調査結果を発表した。
同レポートではITの意思決定者を対象とし、APIに関する重要性や課題感の意識・マイクロサービスの利用実態や統合プラットフォームの需要などについて調査結果をまとめている。同レポートでは、API・インテグレーション・マイクロサービスについて以下の様にまとめている。
・多くの企業のDXを支えている
・しかし、単独で使用すると複数の課題が発生する。
・潜在的な解決策の1つは1つのプラットフォームに統合することである。
総務省は、「クラウドサービスの利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」（案）を公開し、当該ガイドライン案について意見を募集することを発表した。また、併せて、クラウドサービスの適切な設定を推進する取組について事例の募集を行うとのこと。意見提出期限は令和4年8月24日まで。
昨今のクラウドサービスを利用する事業者における、情報の流失のおそれに至る事案の増加を社会的リスクと捉えたことをガイドライン制定の背景としている。 寄せられた意見を踏まえ、令和4年秋を目途に、ガイドラインを公表する予定とのこと。
オイシックス・ラ・大地株式会社の子会社である株式会社CRAZY KITCHENは、HENNGE株式会社と共同で、情報システム部門の「あるある」に準えた「SaaS弁当」を開発したことを発表した。「SaaS弁当」は、HENNGE社のユーザーとパートナーが「情報システム部門のあるある」の弁当を交流づくりのきっかけにしたい、というHENNGE社の思いに共感したことから開発されたとのこと。「サーバー（鯖）の竜田揚げ」「スパムとゴーヤの炒め物」等、情報システム用語になぞらえたメニューとなっている。
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科・工学部は、「メタバース工学部」を設立したことを発表した。「メタバース工学部」は、工学分野におけるダイバーシティ＆インクルージョンを基本コンセプトとしている。提供するキャリア情報や教育プログラムの主なものは以下。
(1) 工学キャリア総合情報サイト（主な対象：中高生・工学部生）
(2) ジュニア工学教育プログラム（主な対象：中高生・保護者）
(3) リスキリング工学教育プログラム（主な対象：社会人・学生）
IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社は、2021年の国内ITサービス市場ベンダー売上ランキングを発表した。2021年の国内ITサービス市場規模は5兆8712億円、前年比成長率は3.2％。ベンダー売上の上位5社は下記となっており、2020年から変わっていない。
1位：富士通
2位：NTTデータ
3位：日立製作所
4位：NEC
5位：IBM
国内ITサービス市場では、産業分野によってばらつきはあるものの、プロジェクトベースを中心にCOVID-19感染拡大の悪影響からの回復が進んでいるとのこと。
ShopifyのCEOを務めるTobi Lütke氏は、2022年7月26日の発表の中で人員整理を行うことを明らかにした。Lütke氏は解雇の理由について、新型コロナウイルス感染症によるパンデミック以降のeコマース業界の急成長に関する見通しと、それを見越し事業拡大の判断が誤りだったことが原因であると説明している。解雇する従業員数について、ウォール・ストリート・ジャーナルは全従業員の10％に当たる1000人の人員が削減されると報じている。
株式会社インプレスは、書籍「いちばんやさしいWeb3の教本 人気講師が教えるNFT、DAO、DeFiが織りなす新世界」の回収を発表した。当書籍は発売前のキャンペーンとして第1・2章の無料公開を行っていたが、内容に関する指摘がSNSで相次いだ。インプレスでは、該当箇所の確認や検証・精査を進めたが、販売継続は難しいと判断し、販売終了を決定した。改訂版の発売については決定していない。
Amazon Web Services(AWS)は、マネジメントコンソールなど同社が提供する製品やサービスのWebアプリケーション画面を構築するために開発したデザインシステム「Cloudscape」をオープンソースで公開した。Cloudscapeは、AWSのWebアプリケーション全体のUXと、開発速度の向上を目的に2016年から開発を続けてきたものと説明されている。Figma用のデザインライブラリやReact用のコンポーネントがダウンロードできるようになっている。
AI を活用したデータ分析 SaaS「datagusto」を開発・提供する datagusto は、プレシリーズ A ラウンドで1.9億円を調達したと発表した。今回の調達を受け、datagusto の累積調達額は3億300万円に達した。datagusto は、誰もがスモールデータを用いて「次の一手を見つけ出せる」ツールとして開発。「データを AI に学習させ、推論結果を得る」という基本機能に加え、現場が必要とするシミュレーション機能、レシピ機能、AI 開発ナビゲーション機能、共有機能などを実装している。同社では今回調達した資金を使って、データ分析を行う機能の開発を進めるとともに、人材採用や組織基盤の強化を加速するとしている。
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