第二種計画認定の作成ツールを作ってみた。でも複雑な気分・・・

私は、２０１８年４月からの無期雇用転換ルールについて、２つの考えを持っています。

其の１（社会保険労務士としての視点）
無期雇用転換のルールをしっかり説明して、第２種計画認定の申請を行う

其の２（経営者としての視点）
６５歳の従業員から「正社員として働きたい！」と言ってもらえる会社でありたい。

社労士業界では、昨年秋くらいから無期雇用転換がブームのような雰囲気がありました。総務省の統計によると、65歳以上の高齢者人口は3461万人、総人口に占める割合は27.3％。2020年には、30％に到達するとも言われています。多くの企業は60歳定年、65歳まで１年契約の継続雇用制度ルールです。顧問先から

「人手不足でヒトを採用したい。でもなかなか優秀な人材を採用できない・・・」

このような相談が多い中、もし、高齢者の人件費確保が必要になれば３０〜４０代の給与ダウンや新卒採用抑制を視野に入れなければなりません。高齢者の人件費確保は、各年代のインパクトは大きく、世代間対立の助長にもなり兼ねません。「第２種計画認定の届出はマスト！」ってことで第２種計画認定を簡単に早く作成するツールを作りました。

台帳の会社情報データを利用可能。連続印刷に対応

デスクトップなどにダウンロードして、台帳を起動してから本ファイルを開いてください。リストの台帳の事業所ファイル名が表示されますので、作成したい事業所を複数選択して連続印刷or表示ボタンをクリックします。申請事業主欄以外は手書きでお願いします。
ダウンロードはこちら（zipファイル）

労働人口は減少する。正社員になりたい、という声を無視していいのだろうか。

上記ツールを作成している中、色々感じたことがあります。

昨年から人生100年時代を見据えた社会作りが少しずつ話題になっている。人生100年時代なのに65歳で雇い止めってどうなんだろう・・・

労働人口が減少する中、外国人雇用、障害者雇用、副業やLGBTへの取り組みの重要性が話題になっている。65歳で雇い止めってどうなんだろう・・・

「ヒトを大切にする企業経営」を視点で無期雇用転換ルールを考えると

「第２種計画認定は不要！」

と感じます。労働人口は減少していきます。これはまったなし。色々な価値観をもつ従業員を雇用し、価値観を受け入れ、時代の変化にしなやかに順応することが求められています。経験豊富で長年の就労で会社を熟知しているシニア従業員を有効活用できるかは、その会社のビジネスモデルによって左右されるのではないでしょうか。

５０代からは部下に仕事の楽しさや、会社の存在意義を伝える役割をしっかり担ってもらう。今後は、65歳以上でも高い生産性を発揮する高齢従業員のための育成プラン、研修プランの構築がとても重要だと思います。人生１００年時代。労働人口が減り続けていくこの先、65歳だからと言って、容易に定年扱いするのではなく、会社全体で生産性を高めるにはどうすればいいかをしっかり考えなければなりません。

65歳以降も就労可能なビジネスモデルの構築は社長の仕事。
生産性に見合った賃金制度、人事制度を導入、運営サポートは社労士の仕事。

子供の頃からお年寄りは大切にするように・・・と教育されてきた日本。今後、65歳以上のシニア従業員の有効活用が、企業の浮沈を左右する気がします。